個人市県民税の定額減税についてのよくあるお問い合わせ

Ｑ１　定額減税とはどのような制度ですか。 

Ａ１　政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年１１月２日閣議決定）において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年分所得税及び令和６年度分個人市県民税から減税が実施されるものです。
　納税義務者及び控除対象配偶者を含めた扶養親族１人につき、令和６年分の所得税から３万円、令和６年度分の個人市県民税から１万円の減税を行うこととされています。

Ｑ２　個人市県民税の定額減税の対象となるのはどういう人ですか。 

Ａ２　下記の方が対象となります。
・前年（令和５年）中の合計所得金額が 1,805 万円以下（給与収入のみの場合 2,000 万円以下に相当）で、
 定額減税前の個人市県民税所得割が課税となっている納税義務者
　※均等割や利子割、配当割、株式等譲渡所得割からは減税されません。
　加えて、上記納税義務者に扶養されている、国内居住の控除対象配偶者及び扶養親族
　（ただし、合計所得金額１，０００万円超の納税義務者の同一生計配偶者を除く。⇒Ｑ１４参照）

Ｑ３　自分ならいくら定額減税されますか（計算例）。 

Ａ３　 家族４人で、夫が妻と子１人を扶養している場合の定額減税額
　　＜個人市県民税＞
　　　（夫＋妻＋子１人）×１万円＝３万円
　　＜所得税＞
　　　（夫＋妻＋子１人）×３万円＝９万円　
　　　※定額減税しきれない場合は調整給付金の対象となる可能性があります。調整給付金の対象になる方　　　　
　　　　については、市から対象者あてに確認書を送付します（令和６年夏頃を予定）。
　　　※扶養されていない子（合計所得金額48万円超）については、子本人が定額減税または給付金の対象と
　　　　なる可能性があります。

Ｑ４　令和６年１月２日以降に引っ越しましたが、どこの自治体で定額減税を受けることになりますか。 

Ａ４　個人市県民税は、原則その年の１月１日に住民登録のある自治体で課税されることとなっていますので、
　　　定額減税も１月１日に住民登録のあった自治体で受けることになります。

Ｑ５　扶養している親族が外国に住んでいたらどうなりますか。 

Ａ５　今回の定額減税は、国内におけるデフレ脱却のための一時的な措置であるため、国外に居住されている方は
　　　対象とされていません。

Ｑ６　大学生の子どもが県外で一人暮らしをしています。定額減税の対象となりますか。
 

Ａ６　定額減税の対象となるかどうかは、一緒に住んでいるかどうかではなく、年末調整や確定申告で扶養親族
　　　としているかどうかで決まります。
　　　扶養とは、学資資金・生活資金を常に送金しているなど、生計を一にする状態にあるかどうかで判断されます。

Ｑ７　令和６年中に出生・死亡した扶養親族は算定対象になりますか。 

Ａ７　＜個人市県民税における取扱い＞
　　　　個人市県民税の定額減税は、令和５年分所得にかかる令和６年度個人市県民税の課税内容に応じて実施
　　　　されます。
　　　　よって、令和６年度個人市県民税に係る扶養親族の判定時期は、地方税法の規定に基づき、令和５年
　　　　１２月３１日（令和５年中に死亡した場合には、その死亡の時）の現況によるとされているため、令和６
　　　　年１月２日以後に死亡した扶養親族については定額減税の対象となりますが、同日以後に出生した
　　　　扶養親族については定額減税の対象とはなりません。
　　　＜所得税における取扱い＞
　　　　所得税の定額減税については、令和６年分所得に対して実施されます。
　　　　よって、その扶養親族の判定時期は、所得税法の規定に基づき、令和６年１２月３１日（令和６年中に
　　　　死亡した場合には、その死亡の時）の現況によるとされているため、令和６年１月２日以後に出生・死
　　　　亡した扶養親族については、定額減税の対象となります。

Ｑ８　定額減税を受けるのに手続きは必要ですか。 

Ａ８　令和６年度個人市県民税の定額減税については、定額減税後の税額を納税通知書に記載してお送りしてい
　　　ます。特に手続きは必要ありません。

Ｑ９　定額減税額はどこで確認できますか。 

Ａ９　定額減税額は、お送りする納税通知書に記載しています。
　　　詳しくは、「個人市県民税の定額減税」のページをご参照ください。

Ｑ１０　自分は非課税だが定額減税の対象となりますか。 

Ａ１０　令和６年度の個人市県民税の定額減税は、個人市県民税の所得割が課税の方が対象であるため、非課税の
　　　場合定額減税の対象にはなりません。（所得割課税の方に扶養されている場合は扶養している方の個人市
　　　県民税から定額減税されます。）
　　　なお、世帯内に令和５年度は課税の方がいたが、令和６年度に世帯全員が個人市県民税非課税になった場
　　　合は、給付金の対象となる可能性があります（「新たな非課税給付」）。
　　　給付金の対象となる世帯には、市から対象者あてに確認書を送付します（令和６年夏頃を予定）。

Ｑ１１　自分は個人市県民税均等割のみ課税（所得割は非課税）だが定額減税の対象となりますか。 

Ａ１１　令和６年度の個人市県民税の定額減税は、個人市県民税の所得割が課税の方が対象であるため、均等　　　
　　　割のみ課税の場合定額減税の対象にはなりません。（所得割課税の方に扶養されている場合は扶養してい
　　　る方の個人市県民税から定額減税されます。）
　　　なお、世帯内に令和５年度は所得割課税の方がいたが、令和６年度に世帯全員が個人市県民税均等割
　　　のみ課税または非課税になった場合は、給付金の対象となる可能性があります（「新たな均等割のみ
　　　課税給付」）。
　　　給付金の対象となる世帯には、市から対象者あてに確認書を送付します（令和６年夏頃を予定）。

Ｑ１２　令和６年４月に就職したのですが、定額減税はどうなりますか。（３月までは扶養に入っていました。） 

Ａ１２　＜個人市県民税＞
　　　　個人市県民税の定額減税は、扶養の情報を含む、令和５年分所得を基に計算されますので、扶養者の個人
　　　　市県民税から引かれることとなります。
　　　　＜所得税＞
　　　　所得税の定額減税は令和６年６月１日時点で勤務する事業所から引かれますので、ご自身（子）の給料
　　　　から直接定額減税を受けることとなります。

Ｑ１３　定額減税されていなかったらどうなりますか。 

Ａ１３　定額減税の対象とならない場合は各種給付金の対象となる可能性があります。
　　　　・令和５年度は課税で、令和６年度に個人市県民税非課税になった方
　　　　・令和５年度は所得割課税で、令和６年度に個人市県民税均等割のみになった方
　　　　・定額減税しきれなかった方（減税されているが引ききれず、「定額減税残」のある方）
　　　　給付金の対象になる方については、市から対象者あてに確認書を送付します（それぞれ令和６年夏頃を
　　　　予定）。確認書が届きましたらお手続きをお願いします。

Ｑ１４　定額減税される場合の徴収方法はどうなりますか。 

Ａ１４　個人市県民税の定額減税のページをご覧ください。

Ｑ１５　ふるさと納税や住宅ローン控除の額に影響はありますか。 

Ａ１５　　今回の定額減税は、すべての税額控除後に実施するため、ふるさと納税や住宅ローン控除については
　　　　　影響ありません。また、ふるさと納税の寄附上限額についても減税の影響はありません。

Ｑ１６　定額減税は翌年度（令和７年度）以降も行われますか。 

Ａ１６　今のところ令和６年度の個人市県民税及び令和６年分所得税のみが定額減税の対象で、翌年度以降継続
　　　　する予定はありません。
　　　　なお例外的に、合計所得金額１，０００万円超の納税義務者の同一生計配偶者に係る個人市県民税の定
　　　　額減税は、令和７年度分の個人住民税から定額減税を行うこととされています。
　　　　なぜなら、合計所得金額１，０００万円超の納税義務者の同一生計配偶者については報告義務がなく、
　　　　令和５年分の同一生計配偶者情報は捕捉できません。よって、令和６年分の源泉徴収票・給与支払
　　　　報告書等には当該情報を記載してもらい、令和７年度分の個人住民税から定額減税を行うこととされた
　　　　ところです。

Ｑ１７　確定申告をやり直したのですが、追加で定額減税してもらえますか。 

Ａ１７　確定申告をやり直した結果、定額減税できる額が増える場合は、税額の変更を行います。
　　　　ただし、定額減税しきれない場合は令和７年の不足額給付で対応することとなります。　　　　

Ｑ１８　所得税の定額減税について知りたいのですが。 

Ａ１８　所得税の定額減税については、下記サイトをご覧いただくか、最寄りの税務署（倉敷税務署）までお問
　　　　い合わせください。
　　　　所得税の定額減税特設サイト
　　　　国税庁ホームページ（外部リンク）　　　　

Ｑ１９　定額減税や給付金のことを詳しく調べたいのですが。 

Ａ１９　そのほか定額減税や給付金についての情報は、下記リンクをご参照ください。

個人住民税の定額減税（Q&A、リーフレット等）
総務省ホームページ（外部リンク）

所得税の定額減税特設サイト
国税庁ホームページ（外部リンク）

低所得者支援及び定額減税補足給付金
　減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます
内閣官房　新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置ホームページ（外部リンク）

国・地方共通相談チャットボットGovbot（ガボット）
定額減税や給付金、その他国や地方の制度にまつわる情報をチャットボット形式で検索できます

国・地方共通相談チャットボットホームページ（外部リンク）