個人市民税

市県民税の税制改正

　個人市県民税の主な制度改正についてお知らせします。

令和6年度（令和5年分確定申告等）からの主な改正点

国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

　令和6年度の市民税・県民税から、30歳以上70歳未満の国外居住親族について、次のいずれにも該当しない場合は、扶養控除等の適用対象外となります。
　また、市民税・県民税の非課税判定における税法上の扶養親族の数にも含めることができなくなります。

国外居住親族の年齢等の区分		提示又は提出が必要な書類
16歳以上30歳未満又は70歳以上		・親族関係書類 ・送金関係書類
30歳以上 70歳未満	留学により非居住者となった人	・親族関係書類 ・送金関係書類 ・留学ビザ等書類（注1）
	障害者	・親族関係書類 ・送金関係書類
	扶養控除等を申告する納税義務者から、その年における生活費又は教育費に充てるための支払を年間38万円以上受け取っている人	・親族関係書類 ・年間38万円以上の送金関係書類（注2）

　詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。

上場株式等の配当所得及び特定株式等譲渡所得に係る課税方式の統一

　特定配当等及び特定株式等譲渡所得について、令和5年度までは所得税と市民税・県民税とで異なる課税方式を選択できましたが、令和6年度から所得税と市民税・県民税の課税方式を必ず一致させることとなりました。
　所得税で特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得を確定申告すると、これらの所得は市民税・県民税においても所得に算入されます。
　このことにより、配偶者控除や扶養控除等の適用、市民税・県民税の非課税判定、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料の算定や、各種行政サービス等に影響がある可能性がありますのでご注意ください。

森林環境税の創設

　森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市町村において、市民税・県民税均等割と併せて１人年額1,000円が賦課徴収されます。（平成26年度から東日本大震災に伴う復旧・復興のための臨時的税制上の措置として、市民税・県民税の均等割の税率にそれぞれ500円が加算されていましたが、令和5年度で終了しました。）

　詳しくは森林環境税のページをご覧ください。

 

令和5年度（令和4年分確定申告等）からの主な改正点

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用期間の延長等

　前年分の所得税において住宅ローン控除の適用を受けた人のうち、所得税から控除しきれない控除額がある場合には、次の１と２のいずれか少ない金額が所得割額から控除されます。
１　所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
２　市民税・県民税の控除限度額

入居年月	平成21年1月～平成26年3月	平成26年4月～令和3年12月	令和4年1月～令和7年12月
控除限度額	A×5％ （最高97,500円）	A×7％　　　　（注1） 　　　（最高136,500円）	A×5％　　　（注2） 　　（最高97,500円）

　　※Aは、所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額です。
　　（注1）　消費税8％または10％で住宅を取得した場合に限ります。
　　　　　　　消費税5％で住宅を取得した場合の控除限度額は、A×5％（最高97,500円）です。
　　（注2）　令和4年中に入居した人のうち特例の延長等に該当する場合の控除限度額は、A×7％（最高136,500円）です。

非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

　

令和４年度まで	令和５年度から
２０歳未満	１８歳未満

令和4年度（令和3年分確定申告等）からの主な改正点

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の特例期間の延長

セルフメディケーション税制の見直し

退職所得課税の見直し

令和3年度（令和2年分確定申告等）からの主な改正点

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

　１　給与所得控除の見直し

　※下記３の所得金額調整控除がある場合は、次の表で求めた給与所得金額から所得金額調整控除を引いた額が給与
　　　所得金額となります。

給与等の収入金額 の合計額 （A）	給与所得金額
	改正前		改正後
1,619,000円未満	A　－650,000円 　（マイナスの場合は0円）		A　－550,000円 　（マイナスの場合は0円）
1,619,000円～1,619,999円	969,000円		1,069,000円
1,620,000円～1,621,999円	970,000円		1,070,000円
1,622,000円～1,623,999円	972,000円		1,072,000円
1,624,000円～1,627,999円	974,000円		1,074,000円
1,628,000円～1,799,999円	A÷4＝B （千円未満 切捨て）	B×2.4	A÷4＝B （千円未満 切捨て）	B×2.4　＋100,000円
1,800,000円～3,599,999円		B×2.8　－180,000円		B×2.8　－80,000円
3,600,000円～6,599,999円		B×3.2　－540,000円		B×3.2　－440,000円
6,600,000円～8,499,999円	A×0.9 －1,200,000円		A×0.9 －1,100,000円
8,500,000円～9,999,999円	A×0.9 －1,200,000円		A －1,950,000円
10,000,000円以上	Aー2,200,000円		A －1,950,000円

　２　公的年金等控除の見直し

 

受給者の 年齢	公的年金等 収入額　Ａ	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
		改正前	改正後
		区分なし	1,000万円以下	1,000万円超 2,000万円以下	2,000万円超
65歳未満	130万円未満	A－700,000円	A－600,000円 (マイナスの場合は0円）	A－500,000円 （マイナスの場合は0円）	A－400,000円 （マイナスの場合は0円）
	130万円以上 　410万円未満	A×0.75 　　－375,000円	A×0.75 　　－275,000円	A×0.75 　　－175,000円	A×0.75 　　－75,000円
	410万円以上 　770万円未満	A×0.85 　　－785,000円	A×0.85 　　－685,000円	A×0.85 　　－585,000円	A×0.85 　　－485,000円
	770万円以上 　1,000万円未満	A×0.95 　　－1,555,000円	A×0.95 　　－1,455,000円	A×0.95 　　－1,355,000円	A×0.95 　　－1,255,000円
	1,000万円以上		A－1,955,000円	A－1,855,000円	A－1,755,000円
65歳以上	330万円未満	A－1,200,000円	A－1,100,000円 （マイナスの場合は0円）	A－1,000,000円 （マイナスの場合は0円）	A－900,000円 （マイナスの場合は0円）
	330万円以上 　410万円未満	A×0.75 　　－375,000円	A×0.75 　　－275,000円	A×0.75 　　－175,000円	A×0.75 　　－75,000円
	410万円以上 　770万円未満	A×0.85 　　－785,000円	A×0.85 　　－685,000円	A×0.85 　　－585,000円	A×0.85 　　－485,000円
	770万円以上 　1,000万円未満	A×0.95 　　－1,555,000円	A×0.95 　　－1,455,000円	A×0.95 　　－1,355,000円	A×0.95 　　－1,255,000円
	1,000万円以上		A－1,955,000円	A－1,855,000円	A－1,755,000円

　３　所得金額調整控除の創設

条件           所得金額調整控除額 ①給与等の収入金額が850万円を超え、次の1～ 3のいずれかに該当する場合 本人が特別障害者に該当する人 年齢23歳未満の扶養親族を有する人 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する人 ＜計算式＞（給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円）×10％ ＜上限額＞150,000円 ②給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合 ＜計算式＞給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）－10万円 ＜上限額＞100,000円

　４　基礎控除の見直し

合計所得金額	基礎控除額
	改正前	改正後
2,400万円以下	33万円 （所得制限なし）	43万円
2,400万円超 2,450万円以下		29万円
2,450万円超 2,500万円以下		15万円
2,500万円超		0円（適用なし）

　５　調整控除の見直し

　６　その他

要件等	改正前	改正後
扶養親族等の合計所得金額	38万円以下	48万円以下
配偶者特別控除の配偶者の 　合計所得金額	38万円超123万円以下	48万円超133万円以下
勤労学生控除の合計所得金額	65万円以下	75万円以下
非課税措置の合計所得金額 　（障害者・未成年・寡婦・ひとり親）	125万円以下	135万円以下
均等割の非課税限度額の 　合計所得金額	扶養親族等を有しない場合 　　28万円	扶養親族等を有しない場合 　　28万円＋10万円
	扶養親族等を有する場合 　　28万円×（１＋扶養親族等の数） 　　＋16万8千円	扶養親族等を有する場合 　　28万円×（１＋扶養親族等の数） 　　＋10万円＋16万8千円
所得割の非課税限度額の 　総所得金額等	扶養親族等を有しない場合 　　35万円	扶養親族等を有しない場合 　　35万円＋10万円
	扶養親族等を有する場合 　　35万円×（１＋扶養親族等の数） 　　＋32万円	扶養親族等を有する場合 　　35万円×（１＋扶養親族等の数） 　　＋10万円＋32万円

ひとり親控除の創設・寡婦（夫）の見直し

令和2年度（令和元年分確定申告等）からの主な改正点

ふるさと納税制度の見直し

　　ふるさと納税の特例控除の対象となる地方団体が一定の基準に基づき指定されます。指定の対象外の地方団体に対して、令和元年６月１日以降に支出された寄附金は、個人住民税に係るふるさと納税の特例控除額部分の対象外となります。なお、所得税の寄附金控除及び個人住民税の寄附金税額控除のうち基本控除の対象にはなります。

指定された地方団体については総務省ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。
寄附金税額控除の制度の内容は、所得控除・税額控除の種類と計算方法のページをご覧ください。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の見直し

　　令和元年１０月１日から令和２年１２月３１日までの間に居住の用に供した場合、次の見直しが適用されます。ただし、住宅の取得等に係る対価の額又は費用に含まれる消費税率が１０％である場合に限ります。

◎適用年数が１０年間から１３年間に延長されます。
◎１１年目以降の３年間、住宅借入金等特別控除可能額は次のいずれか少ない金額となります。
　　①建物購入価格の２／３％
　　②住宅借入金等の年末残高の１％
　※個人住民税についての控除限度額は１０年目までと同じです。

平成31年度（平成30年分確定申告等）からの主な改正点

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

　　配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。

【配偶者控除の見直し】
　控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者を有する納税義務者については適用する配偶者控除の額が次のとおりとされています。
　なお、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者については、配偶者控除の適用はできないこととされました。

納税義務者の合計所得金額	控除額
	控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	33万円	38万円
900万円超950万円以下	22万円	26万円
950万円超1,000万円以下	11万円	13万円

※控除対象配偶者とは、同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下の納税者の配偶者をいいます。
※同一生計配偶者とは、納税義務者の配偶者でその納税義務者と生計を一にする人（青色事業専従者給与の支給を受ける人及び白色申告者の事業専従者に該当する人を除きます。）であって、平成３０年中の合計所得金額が38万円以下の人のことをいいます。
※老人控除対象配偶者とは，控除対象配偶者のうち，年齢が70歳以上の人をいいます。

【配偶者特別控除の見直し】
　配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下（改正前は、38万円超76万円未満）とし、その控除額が次のとおりとされます。
　なお、改正前の制度と同様に、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者については、配偶者特別控除の適用はできないこととされます。

（1）納税義務者の合計所得金額が、900万円以下の場合

配偶者の合計所得金額	左に対応する給与収入金額	配偶者特別控除額
38万円以下	103万円以下	0円
38万円超90万円以下	103万円超155万円以下	33万円
90万円超95万円以下	155万円超160万円以下	31万円
95万円超100万円以下	160万円超166万8千円未満	26万円
100万円超105万円以下	166万8千円以上175万2千円未満	21万円
105万円超110万円以下	175万2千円以上183万2千円未満	16万円
110万円超115万円以下	183万2千円以上190万4千円未満	11万円
115万円超120万円以下	190万4千円以上197万2千円未満	6万円
120万円超123万円以下	197万2千円以上201万6千円未満	3万円
123万円超	201万6千円以上	0円

（2）納税義務者の合計所得金額が、900万円超950万円以下の場合

配偶者の合計所得金額	左に対応する給与収入金額	配偶者特別控除額
38万円以下	103万円以下	0円
38万円超90万円以下	103万円超155万円以下	22万円
90万円超95万円以下	155万円超160万円以下	21万円
95万円超100万円以下	160万円超166万8千円未満	18万円
100万円超105万円以下	166万8千円以上175万2千円未満	14万円
105万円超110万円以下	175万2千円以上183万2千円未満	11万円
110万円超115万円以下	183万2千円以上190万4千円未満	8万円
115万円超120万円以下	190万4千円以上197万2千円未満	4万円
120万円超123万円以下	197万2千円以上201万6千円未満	2万円
123万円超	201万6千円以上	0円

（3）納税義務者の合計所得金額が、950万円超1,000万円以下の場合

配偶者の合計所得金額	左に対応する給与収入金額	配偶者特別控除額
38万円以下	103万円以下	0円
38万円超90万円以下	103万円超155万円以下	11万円
90万円超95万円以下	155万円超160万円以下	11万円
95万円超100万円以下	160万円超166万8千円未満	9万円
100万円超105万円以下	166万8千円以上175万2千円未満	7万円
105万円超110万円以下	175万2千円以上183万2千円未満	6万円
110万円超115万円以下	183万2千円以上190万4千円未満	4万円
115万円超120万円以下	190万4千円以上197万2千円未満	2万円
120万円超123万円以下	197万2千円以上201万6千円未満	1万円
123万円超	201万6千円以上	0円

 

平成30年度（平成29年分確定申告等）からの主な改正点

医療費控除の提出書類の簡略化

　　平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合の手続が改正され、「医療費の領収書」の提出又は提示は不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。

　※所定の事項：①被保険者等の氏名②療養を受けた年月③療養を受けた人の氏名④療養を受けた病院などの名称⑤被保険者等が支払った医療費の額⑥保険者等の名称　の６項目

詳細は国税庁ホームページをご確認ください。
医療費控除は領収書の提出が不要となりました（国税庁作成）.pdf （1,055kbyte）
（様式）医療費控除の明細書.pdf （569kbyte）

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の創設

　健康の保持増進及び疾病の予防に関する一定の取組※を行った方が、自分や生計を一にする配偶者その他の親族等に係る特定一般用医薬品等購入費を12,000円以上支払った場合には、超えた部分の金額（上限88,000円）を所得控除として申告できる「セルフメディケーション税制」の適用を受けることができます。　
　※「一定の取組」：人間ドックやインフルエンザの予防接種など、法令に基づいて行われる健康や疾病予防のための取組

詳細は国税庁ホームページ（税額計算）及び厚生労働省ホームページ（制度概要、対象品目）をご確認ください。
セルフメディケーション税制の概要（厚生労働省作成）.pdf （653kbyte）
セルフメディケーション税制　一定の取組フローチャート（厚生労働省作成）.pdf （125kbyte）
（様式）セルフメディケーション税制の明細書.pdf （542kbyte）

平成29年度（平成28年分確定申告等）からの主な改正点

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

　日本国外に居住する親族（以下「国外居住親族」という。）に係る扶養控除等の適用の適正化の観点から、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除（16歳未満の扶養親族含む）の適用を受ける場合は、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の添付等が必要になりました。

（注1）勤め先で年末調整をする人や公的年金受給者が、国外居住親族（16歳未満の扶養親族含む）に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を、扶養控除等申告書提出時及び年末調整時に添付等している場合は除きます。
（注2）16歳未満の扶養親族を有する者で、個人住民税の非課税限度額制度（扶養親族の数に応じて非課税となる所得の限度額に加算）の適用を受ける場合には、所得税法上での添付等が不要な場合も添付等が必要となります。

【親族関係書類とは】
次の（1）又は（2）のいずれかの書類で、国外居住親族が納税者（申告者）の親族であることが確認できる書類をいいます。

（1）納税者の国外居住親族が日本人である場合：戸籍の附票の写し、その他国又は地方公共団体が発行した書類及び当該国外居住親族の旅券の写し

（2）納税者の国外居住親族が外国人である場合：外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類
（注1）その国外居住親族の氏名、住所及び生年月日の記載があるものに限ります。
（注2）当該書類が外国語で作成されている場合は翻訳文を添付等する必要があります。

【送金関係書類とは】
次の（1）又は（2）の書類で、その年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことが確認できる書類をいいます。

（1）金融機関の書類又はその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者から、その国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類（送金依頼書など）
（2）いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと、及びその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類（クレジットカード利用明細書など）
（注1）当該書類が外国語で作成されている場合は翻訳文を添付等する必要があります。

【留意事項】

所得税関係については国税庁ホームページ等でご確認ください。
【国税庁】国外居住親族に係る扶養控除等の適用について（リーフレット）.pdf(634KB)
【国税庁】国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ（源泉所得税関係）.pdf(244KB)

平成26年度（平成25年分確定申告等）からの主な改正点

市・県民税の均等割の税率の特例（平成26年度から令和5年度まで）

　東日本大震災復興基本法第2条に定める基本理念に基づき、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の施行に伴い、平成26年度から令和5年度までの間に限り、市・県民税の均等割の税率にそれぞれ500円を加算します。

◆均等割の税率（平成26年度～）

市民税均等割	3,500円
県民税均等割	2,000円（県民税均等割のうち500円は「おかやま森づくり県民税」として負担いただくものです）

　　

ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の見直し（平成26年度から令和20年度まで）

　平成25年分から、国税において復興特別所得税（2.1％）が課税されることに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合、所得税を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されるため、平成26年度から令和20年度までの各年度に限り、ふるさと寄附金にかかる住民税の特別控除額について、復興特別所得税分に対応する率を減ずる調整が行われます。

個人市民税・県民税におけるふるさと寄附金税額控除額＝基本控除額（1）＋特例控除額（2）