農地の貸借契約を解約するとき
- 賃貸借契約を解約する場合は、許可を受けてください
農地の賃借権を解約する場合には、農業委員会の許可を受けなければなりません。
解約の申し入れ等をしようとする日の３か月前までに申請してください。
期間満了の１年前から６ケ月前までに更新しない旨の通知をしないときは、従前の条件で更に賃貸借をしたものとみなされます。
許可の基準は、
○賃借人が信義に反した行為をした場合
○農地等を転用することが相当な場合
○賃貸人の自作を相当とする場合
などです。
ただし、次のような場合は、許可を受ける必要はありません。農業委員会に解約の通知を提出してください。
- 許可が必要ない場合
○書面による合意解約
合意解約が成立したときが、農地を引き渡す前６ケ月以内の必要があります。
○農事調停による合意解約
農事調停とは民事調停法によるもので、利用関係の紛争に関する調停を言います。裁判所に申し立てをする必要があります。
○１０年以上の期間の定めがある賃貸借で、賃貸借の更新しない旨の通知をした場合。
- 賃貸借契約の合意解約通知（賃借料の支払いがある場合）
（２）の手続きで解約した場合には、農業委員会に解約の通知をする必要があります。（農地法第１８条第６項）
- 使用貸借契約の合意解約手続（賃借料の支払いがない場合）
（３）と同じですが、通知は、農地使用貸借解約通知書となります。
根拠法令
農地法第１８条
手続様式
農地法第１８条第１項許可申請書 （61kbyte）
農地法第１８条第６項通知書 （38kbyte）
農地賃貸借合意解約契約書 （14kbyte）
農地使用貸借解約通知書 （36kbyte）
手続きの際に必要となる物
- 農地法第１８条第１項許可申請書
・登記簿謄本（全部事項証明書）
・賃借契約書の写し（ある場合）
・位置図
・許可できる場合（法第１８条第２項の規定）に該当する事由が確認できるもの（ある場合）
・その他参考となるもの
- 農地法第１８条第６項通知書
・登記簿謄本（全部事項証明書）
・農地賃貸借合意解約契約書
処理時間
農地法第１８条第１項許可申請書…申請書提出締切日から約１か月
農地法第１８条第６項通知書…通知当日
農地使用貸借解約通知書…通知当日
