農業振興地域計画の変更（除外・用途変更・編入）について

　総社市では，農業振興地域の整備関する法律第８条第１項の規定に基づき、農業振興地域整備計画（総社・山手・清音）を定めています。
 この計画において、将来にわたって農業振興を図る地域を「農用地区域内の農地（農振農用地）」として設定しています。農振農用地は、原則農地以外の用途利用が認められません。

１　農用地区域からの除外（農振除外）手続きについて

　農振農用地は、原則農地以外の用途利用が認められませんが、やむを得ず住宅等の農地以外の用途に利用したい場合は、農用地区域から除外する手続き（農振除外）が必要です。（農振法第１３条第１項）
　なお、農振除外をするにあたっては、計画しようとする農地が農振法第１３条第２項に定める６要件を満たすものに限られます。
　農用地区域からの除外申出にあたっては、申出書を提出する前に必ず農林課へ事前相談をお願いいたします。　
　【申請様式】
　・総社地区 除外申出書（PDF） (Excel)
　・山手地区　除外申出書（PDF） (Excel)
　・清音地区　除外申出書（PDF）(Excel)
　
　・同意書（申出者と土地所有者が異なるとき）

２　用途区分の変更（軽微変更）の手続きについて

　農用地区内の農地に、農業用施設（農業用倉庫等）を設置するばあいは、農用地から農業用施設用地への用途変更（軽微変更）の手続きが必要です。
　【申請様式】
　・総社地区　用途変更申出書（PDF)（Excel)
　・山手地区　用途変更申出書(PDF）  (Excel)
　・清音地区　用途変更申出書（PDF)（Excel)

　・同意書（申出者と土地所有者が異なるとき）

３　農振編入の手続きについて

　農地を農用地区域に「編入」しようとする場合は、農用地区域への編入手続きが必要です。
　【申請様式】
　・編入申出書

４　計画変更（農振除外・農振編入）のスケジュール

　農用地区域からの除外申出書等の受付は、毎年５月末までと１２月末までの年２回です。（末日が土日祝日または閉庁日の場合は、その前日が締め切りとなります。）
　申請から計画変更の完了までは８～９カ月かかる場合があります。
　書類に不備等あると受付できませんので、申出書を提出する前に必ず農林課へ事前相談をお願いいたします。