農村の多面的機能の維持・発揮を図る取組として国が平成２６年度に創設し，平成２７年度から法律に基づく制度になります。
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近年、農村地域の高齢化や人口減少等により、農地や水路及び農道等の維持管理する負担が増大してきており、農業者に限らず地域全体で農地等を維持するための共同活動を行う組織を立ち上げることにより、その組織がおこなう活動を支援していくことで地域の農業生産活動の継続を促進していくものです。
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総社市内で地区内に「農振農用地区内の農用地」がある地区
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3.実施期間
事業開始年度から５年間（５年ごとに更新）
4.活動の種類
１.農地維持支払交付金
農業者等による組織が取り組む，多面的機能を支える共同活動を支援します。
２.資源向上支払交付金
（1）共同活動：地域住民を含む組織が取り組む，地域資源の質的向上を図る共同活動を支援します。
（2）長寿命化：水路，農道等施設の補修，更新等，長寿命化のための活動を支援します。
5.交付対象
各地区において制度に取り組む活動組織（新たに設立するか既存の組織を用いても可）
6.活動組織の構成員
・農地維持支払：農業者及び地域住民（農業者のみでも可）
・資源向上支払：農業者及び地域住民（必ず地域住民を含む）
１.農地維持支払
・農地の法面の草刈り等，農用地の適切な保全管理
・水路の泥上げや農道の砂利補充等の地域資源の基礎的保全活動
２.資源向上支払（共同活動）
・水路，農道等の軽微な補修
・景観形成等の農村環境の良好な保全
３.長寿命化
・農業用施設の老朽化部分の補修や施設の更新
8.交付単価(10aあたり)
| | （１）農地維持支払 | （２）資源向上支払（共同活動） | （１）と（２）に取り組む場合 | （３）資源向上支払（長寿命化） | （１），（２）及び（３）に取り組む場合 |
| 田 | 3,000 | 2,400 | 5,400 | 4,400 | 9,200 |
| 畑 | 2,000 | 1,440 | 3,440 | 2,000 | 5,080 |
| 草地 | 250 | 240 | 490 | 400 | 830 |
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9.交付金額
活動組織の活動区域内の農振農用地の面積に活動内容の交付単価を掛けた金額
10.交付対象
農地維持支払交付金，資源向上支払交付金ともに対象となる活動組織に交付します。
11.交付金の負担割合
国が２分の１，県が４分の１，市が４分の１
12.関係情報リンク
農林水産省多面的機能支払交付金ホームページ（外部リンク）
岡山県庁多面的機能支払交付金ホームページ（外部リンク
