被災代替家屋に対する特例

　平成３０年７月豪雨により滅失または損壊した家屋（以下、被災家屋という。ただし、罹災証明書の被害の程度が半壊以上のものに限る。）の所有者等が、令和７年３月３１日までに被災家屋に代わる家屋を新たに取得した場合または被災家屋を改築した場合には特例を受けられる場合があります。
　特例の内容は新たに取得または改築された家屋（以下、代替家屋という。）の税額のうち被災家屋の床面積相当分について、その取得または改築した年の翌年から４年度分につき固定資産税・都市計画税を２分の１に減額する措置が設けられています。

　
　１　被災家屋の要件
　　（１）罹災証明書の損害の程度が「半壊」以上であること（平成３０年度において固定資産税・都市計画税の減免が適用（損害割合２０％以上に限る）される程度の被害を受けていること）
　　（２）取壊しまたは売却等の処分がなされていること

　２　代替家屋の要件
　　（１）被災家屋に代わるものとして取得または改築した家屋であること
　　（２）原則被災家屋と種類（用途）または使用目的が同一であること
　　（３）平成３０年７月６日から令和７年３月３１日までに取得または改築されたものであること
　　　　※令和５年３月末に地方税法改正があり、（３）の期間が２年延長されました。
　　
　３　特例の内容
　　　代替家屋を取得した年の翌年から４年度分に限り、被災家屋の床面積相当分（一部改築の場合は、被災家屋の床面積から改築部分以外の床面積を控除した床面積相当分。）の固定資産税・都市計画税の税額を２分の１に減額します。

　４　特例対象者
　　①　被災家屋の所有者（共有名義の場合は、その共有者を含む）
　　②　①の者から相続があった場合、その相続人
　　③　①の者の三親等以内の親族で①と代替家屋に同居する者
　　④　①の者との合併・分割により被災家屋に係る事業を承継した法人

　５　提出書類
　　（１）平成３０年７月豪雨に係る被災代替家屋特例申告書
　　　  ・申告書 （26kbyte）
　　　　・申告書 （70kbyte）
　　　　・申告書記載例 （132kbyte）　　
　　（２）罹災証明書（写）　　※半壊以上の判定のあったもの
　　（３）被災家屋が総社市以外に所在し、総社市内に代替家屋を取得した場合は、平成３０年度において固定資産課税台帳に被災家屋が登録されていたことを証明する書類（平成３０年度固定資産税名寄帳（写）、納税通知書の課税明細書（写）、固定資産評価証明書（写）等）
　　（４）被災家屋が処分されていることを証明する書類（解体契約書（写）、売買契約書（写）、解体完了通知書（写）等）
　　（５）その他必要書類
　　・特例対象者②の場合⇒相続人であることを証明する書類（戸籍謄本（写）等）
　　・特例対象者③の場合⇒三親等内であることを証明する書類（戸籍謄本（写）等）及び特例対象者①と代替家屋に同居していることを証明する書類（住民票（写））
　　・特例対象者④の場合⇒特例対象者①との関係を証明する書類（法人登記簿の登記事項証明書（写））

　　※必要に応じて上記以外の書面を提出していただく場合があります。
　　※必要に応じて被災家屋の所在した他の市町村に問い合わせをする場合があります。
　　※虚偽の申告があった場合は、被災代替家屋の特例を取り消すことがあります。

　６　提出期限
　　　代替家屋を取得または改築した年の翌年の１月３１日まで