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現在位置:HOMEの中のくらし・防災・環境の中の税金の中の固定資産税から【家屋】 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額
 
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住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額


 地球温暖化防止に向けて家庭部門のCO2排出量の削減を図るため、既存家屋において一定の省エネ改修工事を行った場合、申告により当該家屋にかかる翌年度分の固定資産税額(120平方メートル分までを限度)を3分の1減額する制度が定められました。

対象となる家屋

 ・平成20年1月1日以前から存在している家屋(賃貸住宅を除く。)であること。
 ・居住用部分の割合が当該家屋全体の2分の1以上であること。

省エネ改修工事の要件

 平成20年4月1日から令和4年3月31日までの間に、次の1から4までの工事のうち、1を含む工事を行い、当該改修工事に係る自己負担が補助金などを除いて50万円(ただし、平成25年3月31日までに、工事に係る契約を締結している場合は30万円以上)を超えていること。
 また、当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

  1. 窓の断熱改修工事
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事(外気等と接するものの工事に限る。)
 ※1~4までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することが必要です。

減額を受けるための手続き

 省エネ改修工事完了後3か月以内に、必要書類を添付して申告してください。

必要書類

  • 固定資産税減額申告書(税務課の窓口にあります)(283kbyte)xls
  • 納税義務者の住民票の写し
  • 当該熱損失防止(省エネ)改修に要した費用を証する書類の写し(改修工事に係る明細書、領収書)
  • 増改築等工事証明書(※平成29年4月以降の工事の場合)
  • 熱損失防止改修工事証明書(※平成29年3月以前の工事の場合)
   ※建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関等が作成したもの

  • 改修箇所の写真(改修前・改修後)
  • 各種補助金等の交付・給付決定通知書またはそのことを証明する書類(※補助金等の給付を受けた場合のみ)

その他注意事項

  • 減額となるのは固定資産税のみです。都市計画税は減額されません。
  • 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税減額の適用は、一戸につき一回限りです。
  • バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額制度との併用は可能です。
  • 新築住宅や耐震改修に係る固定資産税の減額制度との併用はできません。

お問い合わせ

部署: 税務課 資産税係
住所: 〒719-1192総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8236
E-mail: zeimu@city.soja.okayama.jp

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