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現在位置:HOMEの中のくらし・防災・環境の中の税金の中の固定資産税から【家屋】 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額
 
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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額


 高齢者等が安心して快適に自立した生活を送ることができる環境整備を促進するため、次の要件を満たしてバリアフリー改修工事を行った場合、その住宅に係る翌年度分の固定資産税額(100平方メートル相当分までに限る。)を3分の1減額する制度が定められました。

対象となる家屋

  1. 改修工事が平成28年3月31日以前に完了した場合
   平成19年1月1日以前から存在している家屋であること。
  2. 改修工事が平成28年4月1日以降に完了した場合
   新築された日から10年以上を経過した家屋であること。
  ※どちらの家屋も賃貸住宅は対象外となります。
  ※居住用部分の床面積割合 2分の1以上の家屋が対象となります。


居住者の要件

 次のいずれかに該当する方であること。

  • 65歳以上の方
  • 要介護認定又は要支援認定を受けている方
  • 障がい者の方

バリアフリー改修工事の要件

 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に、次の工事を行い、当該改修工事に係る自己負担が補助金などを除いて50万円(ただし、平成25年3月31日までに、工事に係る契約を締結している場合は30万円以上)を超えていること。
 また、当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配緩和
  3. 浴室の改良
  4. 便所の改良
  5. 手すりの取付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取替え
  8. 床表面の滑り止め化

減額を受けるための手続き

 バリアフリー改修工事完了後3か月以内に、必要書類を添付して申告してください。

必要書類

  • 固定資産税減額申告書(税務課の窓口にあります) (508kbyte)xls
  • 納税義務者の住民票の写し
  • 当該高齢者等居住(バリアフリー)改修に要した費用を証する書類の写し(改修工事に係る明細書、領収書)
  • 改修箇所の写真(改修前・改修後)
  • 居宅介護住宅改修および予防住宅改修費に係る補助金等の交付・給付決定書(※補助金等の給付を受けた場合のみ)
  • 居住者の要件に応じた書類(住民票の写し、介護保険被保険者証の写し、障害者手帳等の写しのうち該当するもの)

その他注意事項

  • 減額となるのは固定資産税のみです。都市計画税は減額されません。
  • 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額の適用は、一戸につき一回限りです。
  • 省エネ改修に係る固定資産税の減額制度との併用は可能です。
  • 新築住宅や耐震改修に係る固定資産税の減額制度との併用はできません。

お問い合わせ

部署: 税務課 資産税係
住所: 〒719-1192総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8236
E-mail: zeimu@city.soja.okayama.jp

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