マイナンバーカード・住民基本台帳カードでの転出・転入手続き

（転入届の特例）

　マイナンバーカード・住民基本台帳カードを交付されている人が転入・転出をする場合は「転入届の特例」を行うことができます。
　「転入届の特例」とは、転入・転出の手続を行う際にマイナンバーカード・住民基本台帳カードを提示することで、その手続きの一部を省略して住所変更ができる制度です。
　この特例を受けることにより転入先での手続が従来と比べて円滑に行うことができるようになります（国外は除く）ので、転入・転出を行う際は利用してくださいますようお願いいたします。
　外国人の皆さまにとっては日本人以上に手続が円滑ですので利用してくださいますようお願いいたします。

対象者の方

　引越しする人の中に、マイナンバーカード・住民基本台帳カードを持っている人が含まれている場合は利用できます。

届出期間

　引越しをした日から１４日以内

転出手続きの際に必要となる物（来庁する場合）

転出手続きの際に必要となる物（郵送で行う場合）

転出手続きの際の注意事項

 　特例を受けるためには事前に転出先に手続（転出届）を行う必要があります。手続の詳細は転出先の市区町村にお問い合わせください。
 　マイナンバーカード・住民基本台帳カードをもっている人（同じ世帯以外の人が所有する場合も含む。）が、転出届を行う際には原則としてこの特例を適用します。特別な事情がある場合は下記へご相談ください。
 　また、郵送で手続きを行う場合は、上記の転出届 （80kbyte）にマイナンバーカード・住民基本台帳カード等の写しを同封して送付してください。いずれも転出証明書は交付されませんのでご了承ください。
 　国外への転出の場合、マイナンバーカード・住民基本台帳カードは失効します。失効したカードは市へお返しください。

転入の手続きの際に必要となる物

転入手続きの流れ

マイナンバーカード・住民基本台帳カードの継続利用（表面記載事項変更届）

　転入後も引き続きマイナンバーカード・住民基本台帳カードを利用される場合は「継続利用」の手続きを行う必要がありますので、届出日から９０日以内に手続きをしてください。ただし、本人または同じ世帯以外の人（任意代理人）は、この手続きを行うことはできません。日を改めて手続きを行う必要があります。
　その際、暗証番号（数字４桁）を入力します。暗証番号の認証に失敗した場合は運転免許証等による本人確認を行いますので、念のためご持参ください。同一世帯員の番号も事前に確認しておいてください。

その他注意事項

根拠法令

　住民基本台帳法