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個人市民税

市県民税の税制改正

 個人市県民税の主な制度改正についてお知らせします。

令和2年度(令和元年分確定申告等)からの主な改正点

ふるさと納税制度の見直し

  ふるさと納税の特例控除の対象となる地方団体が一定の基準に基づき指定されます。指定の対象外の地方団体に対して、令和元年6月1日以降に支出された寄附金は、個人住民税に係るふるさと納税の特例控除額部分の対象外となります。なお、所得税の寄附金控除及び個人住民税の寄附金税額控除のうち基本控除の対象にはなります。

指定された地方団体については総務省ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。
寄附金税額控除の制度の内容は、所得控除・税額控除の種類と計算方法のページをご覧ください。

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の見直し

  令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合、次の見直しが適用されます。ただし、住宅の取得等に係る対価の額又は費用に含まれる消費税率が10%である場合に限ります。

◎適用年数が10年間から13年間に延長されます。
◎11年目以降の3年間、住宅借入金等特別控除可能額は次のいずれか少ない金額となります。
  ①建物購入価格の2/3%
  ②住宅借入金等の年末残高の1%
 ※個人住民税についての控除限度額は10年目までと同じです。

制度の詳細は市県民税の住宅ローン特別控除のページをご覧ください。


平成31年度(平成30年分確定申告等)からの主な改正点

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

  配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。

【配偶者控除の見直し】
 控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者を有する納税義務者については適用する配偶者控除の額が次のとおりとされています。
 なお、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者については、配偶者控除の適用はできないこととされました。

納税義務者の合計所得金額控除額
 控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
900万円以下33万円38万円
900万円超950万円以下22万円26万円
950万円超1,000万円以下11万円13万円

※控除対象配偶者とは、同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下の納税者の配偶者をいいます。
※同一生計配偶者とは、納税義務者の配偶者でその納税義務者と生計を一にする人(青色事業専従者給与の支給を受ける人及び白色申告者の事業専従者に該当する人を除きます。)であって、平成30年中の合計所得金額が38万円以下の人のことをいいます。
※老人控除対象配偶者とは,控除対象配偶者のうち,年齢が70歳以上の人をいいます。

【配偶者特別控除の見直し】

 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下(改正前は、38万円超76万円未満)とし、その控除額が次のとおりとされます。
 なお、改正前の制度と同様に、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者については、配偶者特別控除の適用はできないこととされます。

(1)納税義務者の合計所得金額が、900万円以下の場合

配偶者の合計所得金額左に対応する給与収入金額配偶者特別控除額
38万円以下103万円以下0円
38万円超90万円以下103万円超155万円以下33万円
90万円超95万円以下155万円超160万円以下31万円
95万円超100万円以下160万円超166万8千円未満26万円
100万円超105万円以下166万8千円以上175万2千円未満21万円
105万円超110万円以下175万2千円以上183万2千円未満16万円
110万円超115万円以下183万2千円以上190万4千円未満11万円
115万円超120万円以下190万4千円以上197万2千円未満6万円
120万円超123万円以下197万2千円以上201万6千円未満3万円
123万円超201万6千円以上0円


(2)納税義務者の合計所得金額が、900万円超950万円以下の場合

配偶者の合計所得金額左に対応する給与収入金額配偶者特別控除額
38万円以下103万円以下0円
38万円超90万円以下103万円超155万円以下22万円
90万円超95万円以下155万円超160万円以下21万円
95万円超100万円以下160万円超166万8千円未満18万円
100万円超105万円以下166万8千円以上175万2千円未満14万円
105万円超110万円以下175万2千円以上183万2千円未満11万円
110万円超115万円以下183万2千円以上190万4千円未満8万円
115万円超120万円以下190万4千円以上197万2千円未満4万円
120万円超123万円以下197万2千円以上201万6千円未満2万円
123万円超201万6千円以上0円


(3)納税義務者の合計所得金額が、950万円超1,000万円以下の場合

配偶者の合計所得金額左に対応する給与収入金額配偶者特別控除額
38万円以下103万円以下0円
38万円超90万円以下103万円超155万円以下11万円
90万円超95万円以下155万円超160万円以下11万円
95万円超100万円以下160万円超166万8千円未満9万円
100万円超105万円以下166万8千円以上175万2千円未満7万円
105万円超110万円以下175万2千円以上183万2千円未満6万円
110万円超115万円以下183万2千円以上190万4千円未満4万円
115万円超120万円以下190万4千円以上197万2千円未満2万円
120万円超123万円以下197万2千円以上201万6千円未満1万円
123万円超201万6千円以上0円

 

平成30年度(平成29年分確定申告等)からの主な改正点

医療費控除の提出書類の簡略化

  平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合の手続が改正され、「医療費の領収書」の提出又は提示は不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。

  • 医療費の領収書は、自宅で5年間保管する必要があります。
  • 平成29~令和元年分の確定申告については、今までどおり領収書の添付又は提示によることもできます。
  • 所定の事項※が記載された「医療費通知」(医療費のお知らせなど)を提出する場合は、明細書の記載を省略することができます。

 ※所定の事項:①被保険者等の氏名②療養を受けた年月③療養を受けた人の氏名④療養を受けた病院などの名称⑤被保険者等が支払った医療費の額⑥保険者等の名称 の6項目

詳細は国税庁ホームページをご確認ください。
医療費控除は領収書の提出が不要となりました(国税庁作成).pdf (1,055kbyte)
(様式)医療費控除の明細書.pdf (569kbyte)



セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

 健康の保持増進及び疾病の予防に関する一定の取組※を行った方が、自分や生計を一にする配偶者その他の親族等に係る特定一般用医薬品等購入費を12,000円以上支払った場合には、超えた部分の金額(上限88,000円)を所得控除として申告できる「セルフメディケーション税制」の適用を受けることができます。 
 ※「一定の取組」:人間ドックやインフルエンザの予防接種など、法令に基づいて行われる健康や疾病予防のための取組

  • セルフメディケーション税制の適用を受ける場合は、一般の医療費控除の適用を受けることはできません。どちらか一方の選択適用となります。
  • セルフメディケーション税制の対象となる医薬品等には、パッケージ等に識別マークが表示されています。
  • 平成29~令和元年分の確定申告については、領収書の添付又は提示によることもできます。

詳細は国税庁ホームページ(税額計算)及び厚生労働省ホームページ(制度概要、対象品目)をご確認ください。
セルフメディケーション税制の概要(厚生労働省作成).pdf (653kbyte)
セルフメディケーション税制 一定の取組フローチャート(厚生労働省作成).pdf (125kbyte)pdf
(様式)セルフメディケーション税制の明細書.pdf (542kbyte)


平成29年度(平成28年分確定申告等)からの主な改正点

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

 日本国外に居住する親族(以下「国外居住親族」という。)に係る扶養控除等の適用の適正化の観点から、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける場合は、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の添付等が必要になりました。

(注1)勤め先で年末調整をする人や公的年金受給者が、国外居住親族(16歳未満の扶養親族含む)に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を、扶養控除等申告書提出時及び年末調整時に添付等している場合は除きます。
(注216歳未満の扶養親族を有する者で、個人住民税の非課税限度額制度(扶養親族の数に応じて非課税となる所得の限度額に加算)の適用を受ける場合には、所得税法上での添付等が不要な場合も添付等が必要となります。

【親族関係書類とは】
次の(1)又は(2)のいずれかの書類で、国外居住親族が納税者(申告者)の親族であることが確認できる書類をいいます。

1)納税者の国外居住親族が日本人である場合:戸籍の附票の写し、その他国又は地方公共団体が発行した書類及び当該国外居住親族の旅券の写し

2)納税者の国外居住親族が外国人である場合:外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類
(注1)その国外居住親族の氏名、住所及び生年月日の記載があるものに限ります。
(注2)当該書類が外国語で作成されている場合は翻訳文を添付等する必要があります。

【送金関係書類とは】
次の(1)又は(2)の書類で、その年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことが確認できる書類をいいます。

1)金融機関の書類又はその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者から、その国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)
2)いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと、及びその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)
(注1)当該書類が外国語で作成されている場合は翻訳文を添付等する必要があります。




【留意事項】
  1. 国外居住親族が複数いる場合には、送金関係書類は扶養控除等を適用する国外居住親族の各人ごとに必要となります。家族のうち一名にまとめて送金している場合には、その送金に係る送金関係書類は、他の家族に対する送金関係書類として取り扱うことはできません。
  2. <事業所の方へ> 納税者(申告者)から給与支払者に提出された親族関係書類や送金関係書類は、「給与所得者の扶養控除等申告書」と併せて7年間保存してください。

所得税関係については国税庁ホームページ等でご確認ください。
【国税庁】国外居住親族に係る扶養控除等の適用について(リーフレット).pdf(634KB)
【国税庁】国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係).pdf(244KB)




平成26年度(平成25年分確定申告等)からの主な改正点


市・県民税の均等割の税率の特例(平成26年度から令和5年度まで)

 東日本大震災復興基本法第2条に定める基本理念に基づき、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の施行に伴い、平成26年度から令和5年度までの間に限り、市・県民税の均等割の税率にそれぞれ500円を加算します。


◆均等割の税率(平成26年度~)
市民税均等割3,500円
県民税均等割2,000円(県民税均等割のうち500円は「おかやま森づくり県民税」として負担いただくものです)
  

ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の見直し(平成26年度から令和20年度まで)

 平成25年分から、国税において復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合、所得税を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されるため、平成26年度から令和20年度までの各年度に限り、ふるさと寄附金にかかる住民税の特別控除額について、復興特別所得税分に対応する率を減ずる調整が行われます。


個人市民税・県民税におけるふるさと寄附金税額控除額=基本控除額(1)+特例控除額(2)
  • (1)基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%
  • (2)特例控除額(市民税・県民税所得割額の10%が限度額)=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税率)×1.021)

 

お問い合わせ

部署: 税務課 市民税係
住所: 〒719-1192総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8234
E-mail: zeimu@city.soja.okayama.jp

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