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現在位置:HOMEの中のくらし・防災・環境の中の税金の中の個人市民税から所得控除・税額控除の種類と計算方法
 
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確定申告・市県民税の申告

所得控除の種類と計算方法


所得控除の種類 控除額
雑損控除

災害や盗難等により生活用資産に損害を受けた場合
次の(ア)と(イ)のいずれか多い方の金額
(ア)差引損失額-(総所得金額等の合計額×10%)
(イ)差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円
*差引損失額=損失金額-保険金等補填金額
医療費控除(最高200万円)

医療費を支払った場合
(医療費-保険などで補てんされる金額)-(10万円と「総所得金額等の合計額の5%」のいずれか低い方の金額)

社会保険料控除
国民健康保険,介護保険,国民年金,厚生年金,後期高齢者医療保険等の社会保険料を支払った金額
支払った金額
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済法に規定された共済契約(旧第二種共済契約を除く)掛金,心身障害者扶養共済,確定拠出年金法の個人型年金の加入者掛金がある場合 (控除額)支払った金額
支払った金額
生命保険料控除

一般の生命保険契約等,および個人年金保険契約等,介護医療保険契約等(平成24年1月1日以降に締結した保険契約)に基づいて,あなたが前年中に支払った保険料がある場合
平成24年1月1日以降に締結した保険契約(新契約)   12,000円以下は支払った保険料の全額
12,000円を超え32,000円以下の場合は支払額×1/2+6,000円
32,000円を超え56,000円以下の場合は支払額×1/4+14,000円
56,000円を超える場合は28,000円
*一般の生命保険料,個人年金保険料および介護医療保険料について,それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額 (限度額70,000円)
平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)15,000円以下は支払った保険料の全額
15,000円を超え40,000円以下の場合は支払額×1/2+7,500円
40,000円を超え70,000円以下の場合は支払額×1/4+17,500円
70,000円を超える場合は35,000円
*一般の生命保険料および個人年金保険料について,それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額 (限度額70,000円)
新契約と旧契約の両方がある場合各保険料控除ごとに(ア)~(ウ)にいずれか選択
(ア)新契約のみで計算した控除額(適用限度額28,000円)
(イ)旧契約のみで計算した控除額(適用限度額35,000円)
(ウ)新旧それぞれの控除額の合計額(適用限度額28,000円)
* 各保険料控除の合計適用限度額は70,000円
地震保険料控除

地震保険契約,火災保険契約などに基づいて前年中に支払った保険料がある場合
(ア)地震保険契約保険料のみの場合支払額×1/2
* 控除限度額は25,000円
(イ)旧長期損害保険契約保険料のみの場合5,000円以下は全額
5,000円超15,000円以下は支払額×1/2+2,500円
15,000円超の場合は10,000円
(ウ)(ア)と(イ)の両方がある場合(ア)と(イ)で求めた金額の合計額
※控除限度額は25,000円
障害者控除
本人・控除対象配偶者・扶養親族のうちに障害者がいる場合
障害者1人につき260,000円
特別障害者は300,000円
同居特別障害者は530,000円
寡夫控除
1.夫と死別(生死不明も含む)または離婚し、再婚していない人で、扶養親族や生計を一にする総所得金額等の合計額が38万円以下の子がある人
2.夫と死別(生死不明も含む)し、再婚していない人で、合計所得金額が500万円以下の人
260,000円
* 合計所得金額が500万円以下でかつ扶養親族である子を有する人は300,000円

寡夫控除
妻と死別(生死不明も含む)または離婚し、再婚していない人で、生計を一にする総所得金額等の合計額が38万円以下の子があり、かつ合計所得金額が500万円以下の人
260,000円
勤労学生控除
合計所得金額が65万円以下で、かつ勤労によらない所得金額が10万円以下の勤労学生
260,000円
配偶者控除

配偶者の合計所得金額が38万円以下の人
一般配偶者330,000円
老人配偶者(70歳以上)380,000円
* 事業専従者との重複適用不可
配偶者特別控除

合計所得金額が1,000万円以下の納税義務者が、合計所得金額が38万円超76万円未満の生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族または事業専従者を除く)を有する場合
以下、【配偶者の合計所得金額/控除額】
【~380,000円/0円】
【380,001~449,999円/33万円】
【450,000~499,999円/31万円】
【500,000~549,999円/26万円】
【550,000~599,999円/21万円】
【600,000~649,999円/16万円】
【650,000~699,999円/11万円】
【700,000~749,999円/6万円】
【750,000~759,999円/3万円】
【760,000円~/0円】
扶養控除
生計を一にする親族(配偶者を除く)で、前年中の合計所得金額が38万円以下の人
一般扶養親族(16歳以上19歳未満および23歳以上70歳未満)
330,000円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満)
450,000円
老人扶養親族(70歳以上)
380,000円
同居する老親等(70歳以上の父母等)
450,000円
* 事業専従者と重複適用不可
基礎控除
納税義務者すべてに適用
330,000円

税額控除の種類と計算方法

 調整控除
 所得割から次の額を減額します。(全ての納税者に適用されるため、申告は不要です。)


 (1)市県民税の合計課税所得金額が200万以下の場合
 次の(ア)と(イ)のいずれか少ない金額の5%(市民税3%、県民税2%)
 (ア)市県民税と所得税との人的控除額の差の合計額
 (イ)市県民税の合計課税所得金額


 (2)市県民税の合計課税所得金額が200万円超の人
 市県民税と所得税との人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}の5%(市民税  3%、県民税2%)
 ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円

所得税との人的控除額の差

 

控除の種類

 

人的控除額の差

 

(参考)人的控除額

 

所得税

 

市県民税

障害者控除

普通

1万円

27万円

26万円

特別

10万円

40万円

30万円

同居特別

22万円

75万円

53万円

寡婦控除

一般

1万円

27万円

26万円

特別

5万円

35万円

30万円

寡夫控除

1万円

27万円

26万円

勤労学生控除

1万円

27万円

26万円

配偶者控除

一般

5万円

38万円

33万円

老人

10万円

48万円

38万円

扶養控除

一般

5万円

38万円

33万円

特定

18万円

63万円

45万円

老人

10万円

48万円

38万円

同居老親

13万円

58万円

45万円

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額が38万円超40万円未満

5万円

38万円

33万円

配偶者の合計所得金額が40万円以上45万円未満

3万円

36万円

33万円

基礎控除

5万円

38万円

33万円

配当控除

 配当所得(外国法人からの配当を除く)がある場合、算出された所得割額から、配当所得金額に一定の控除率をかけた額が差し引かれます。

<控除率>

 課税所得金額 市民税 県民税
利益の配当等 1,000万円以下の部分1.6%1.2%
1,000万円超の部分0.8%0.6%
証券
投資信等
外貨建等証券投資信託以外 1,000万円以下の部分0.8%0.6%
1,000万円超の部分0.4%0.3%
外貨建等証券投資信託 1,000万円以下の部分0.4%0.3%
1,000万円超の部分0.2%0.15%

留意事項

 申告時期が近づきますと、広報紙などでお知らせしていますので、詳細についてはそちらを確認の上、正しく税の申告をしましょう。

外国税額控除

 外国で得た所得について、その国の所得税および市県民税に相当する額が課された場合には、一定の方法により外国税額が控除されます。

配当割額・株式等譲渡所得割額控除

 上場株式等で県民税配当割(または県民税株式等譲渡所得割)が特別徴収された配当所得(または株式等譲渡所得)を申告した場合には、所得割額から控除されます。

寄附金控除

 地方公共団体、所在地の都道府県共同募金会、日本赤十字社のうち住所所在の都道府県支部に対して、2,000円以上の寄附を行った場合、総所得金額の30%を限度に所得割額から次の額が控除されます。
(寄附金-2,000円)×10%
 地方公共団体に寄附を行った場合には、さらに次の額が控除されます。
(地方公共団体に対する寄附金-2,000円)×{ 90%-(0~40%):所得税の税率 }
※市県民税の所得割の1割が上限
*寄附金控除の計算例(別ページにリンクします)

住宅借入金等特別税額控除

 前年分の所得税において平成11年から平成18年までまたは平成21年から平成25年までの入居に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、次の1または2のいずれか少ない額を市県民税の所得割から控除します。
1 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
2 所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
 確定申告または年末調整時に申告を行うことで、自動的に制度が適用されるため、市町村への申告は原則として不要です。


お問い合わせ

部署: 税務課 市民税係
住所: 〒719-1192総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8234
E-mail: zeimu@city.soja.okayama.jp

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