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現在位置:HOMEの中のくらし・防災・環境の中の税金の中の個人市民税から給与支払報告書の提出
 
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給与支払報告書の提出


 毎年1月1日現在において給与の支払いをし、給与所得に係る源泉徴収をする義務のある事業所等は、給与の支払いを受けている者の1月1日現在の住所所在地の市町村長に、給与支払報告書を提出することになっています。
 提出期限の1月31日までに、総務省令で定める給与支払報告書に、当該給与の支払を受けている者に係る前年中の給与所得の金額その他必要な事項を記載し、ご提出ください。
 なお、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、平成28年分給与支払報告書の提出から個人番号及び法人番号の記載が必要となり、様式もA6サイズからA5サイズの新様式に変更となっておりますので、必ず新様式で提出いただくとともに、記載漏れが無いようご注意ください。
 また、岡山県では平成28年度から給与所得者の市・県民税の特別徴収(給与天引き)を徹底しておりますので、給与支払報告書を提出する際に、特別徴収ができない(県が認める普通徴収の基準に該当する)人がいる場合には、「普通徴収切替理由書」の提出と、個人別明細書に普通徴収該当理由の記載が必要です。これ以外の場合は、特別徴収となります。

  給与支払報告書個人別明細書 (87kbyte)pdf

給与支払報告書提出時の本人確認

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人事業主の方が給与支払報告書を提出される際には、個人番号の確認と本人確認をさせていただく必要があるため、次の書類の提示又は提出をお願いします。


個人事業主の方が窓口で提出する場合は次の書類を提示してください。

①個人番号確認:次のいずれか1点で確認
「個人番号カード」、「通知カード」、「個人番号記載の住民票の写し」

②本人確認:次のア、イいずれかで確認
ア 次に掲げるものは、いずれか1点で確認
「総社市総括表(プレ印字済み)」、「個人番号カード」、「運転免許証」、「旅券(パスポート)」ほか写真付の身分証明書など

イ 次に掲げるものは、2点以上の提示が必要です
健康保険証、年金手帳などの写真なし身分証明書
税金、社会保険料、公的料金の領収書などの地方税等の領収書
住民票の写し、印鑑登録証明書などの写真なし公的書類
特別徴収税額通知書、納税通知書、源泉徴収票などの本人交付用税務書類


個人事業主の方が郵送で提出する場合は、次の書類の写し(コピー)を添付して郵送してください。

①個人番号確認:次のいずれか1点で確認
「個人番号カード」、「通知カード」、「個人番号記載の住民票の写し」

②本人確認:次のア、イいずれかで確認
ア 次に掲げるものは、いずれか1点で確認
「総社市総括表(プレ印字済み)」、「個人番号カード」、「運転免許証」、「旅券(パスポート)」ほか写真付の身分証明書など

イ 次に掲げるものは、2点以上の提示が必要です
健康保険証、年金手帳などの写真なし身分証明書
税金、社会保険料、公的料金の領収書などの地方税等の領収書
住民票の写し、印鑑登録証明書などの写真なし公的書類
特別徴収税額通知書、納税通知書、源泉徴収票などの本人交付用税務書類


個人事業主の方がeLTAX(電子署名又は電子証明書有り)で提出の場合は確認書類の添付は不要です。


個人事業主の方の代理人が窓口で提出する場合は次の書類を提示してください
①代理権を有することの確認:次のいずれか1点で確認
個人事業主本人の戸籍謄本(代理人が法定代理人である場合)
委任状等の代理権を確認できる書類(代理人が法定代理人以外の場合)
※「総社市総括表(プレ印字済み)」を添付している場合は、代理権を有していると判断し、
  代理権の確認書類は不要です。  

②代理人の身元確認:次のア、イいずれかで確認
ア 次に掲げるものは、いずれか1点で確認
「個人番号カード」、「運転免許証」、「旅券(パスポート)」ほか写真付の身分証明書など
  ※「氏名」及び「生年月日」又は「氏名」及び「住所」が記載されていること
  ※代理人が税理士の場合は、税理士証票
  ※代理人が税理士法人の場合は、社員税理士又は所属税理士の税理士証票
  ※代理人が法人の場合は、登記事項証明書及び社員証等

イ 次に掲げるものは、2点以上の提示が必要です
健康保険証、年金手帳などの写真なし身分証明書
税金、社会保険料、公的料金の領収書などの地方税等の領収書
住民票の写し、印鑑登録証明書などの写真なし公的書類
特別徴収税額通知書、納税通知書、源泉徴収票などの本人交付用税務書類

③本人の個人番号確認:次のいずれか1点で確認
「個人番号カード」、「通知カード」、「個人番号記載の住民票の写し」※(コピーで可)


個人事業主の方の代理人が郵送で提出する場合は、窓口で提出する書類と同じ確認書類(コピーで可)を一緒に郵送してください。





給与支払報告書総括表と普通徴収切替理由書の提出

 前年分の給与支払報告書を提出いただいた事業所のうち、退職者分のみの事業所以外には給与支払報告書総括表と普通徴収切替理由書を送らせていただいていますが、お持ちでない事業所におかれましては総社市役所税務課までご連絡いただければ用紙を送らせていただきます。
 または、次の添付ファイルをダウンロードして記入又は入力のうえ必ず提出をお願いします。 
 なお、普通徴収切替理由書については、電子メールによる提出も可能です。
  給与支払報告書総括表・普通徴収切替理由書  (396kbyte)pdf
  普通徴収切替理由書  (69kbyte)xls

根拠法令

 地方税法317条の6
 地方税法施行規則10条

eLTAXによる提出

 通常は書面による提出ですが、地方税ポータルシステム(通称:eLTAX)により、データで提出することができます。
 eLTAXにより給与支払報告書を提出しようとする事業所等は、eLTAX利用法をご確認のうえ、利用承認をお受けください。

 詳しくは、右記のeLTAXホームページでご確認ください。 → eLTAXホームページ

根拠法令

 行政手続きにおける情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項

光ディスク等による提出

 通常は書面による提出ですが、特別徴収に係る個人の市県民税の給与支払報告書については、特別徴収義務者である事業所等の事務負担を考慮し、光ディスク等(FD、MO、CDおよびDVD)で提出することができます。
 光ディスク等による給与支払報告書を提出しようとする事業所等は、原則として給与支払報告書提出期限の3月前(10月31日)までに申請をする必要があります。
 申請後に承認された場合、光ディスク等で提出することができます。

手続様式

 給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書  (63kbyte)pdf

お問い合わせ

部署: 税務課 市民税係
住所: 〒719-1192総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8234
E-mail: zeimu@city.soja.okayama.jp

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