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租税条約の規定による市・県民税免除に関する届出について


 租税条約により市・県民税が免除されることとなる所得のある人が免除を受けようとするときは、租税条約などの実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第11条 の規定により、租税条約の規定による市・県民税免除に関する届出書を提出していただく必要があります

提出書類

 租税条約の規定による市・県民税免除に関する届出書 (90kbyte)pdf 


 添付書類

 【共通】
 税務署長に提出した租税条約に関する届出書の写し
 パスポートの写し
 在留カードの写し

 【留学生の場合】
 在学する学校の発行する在学証明書

 【事業修習者等の場合】
 訓練を受ける施設または事業所の発行する事業、職業、または技術の習得者であることを証する書類(雇用契約書等)

 【交付金等の受領者の場合】
 交付金等の支給者が発行する交付金等の受領者であることを証明する書類



届出期限

 課税の免除を受けようとする年度前の3月15日(例:平成27年度の市・県民税について課税の免除を受けようとする場合、平成27年3月15日)

 届出期限を過ぎて届出した場合


 租税条約の趣旨などを踏まえ、届出期限を過ぎた場合も受け付けることとし、租税条約が適用される期間であれば免除します。
 その場合、納付済みの税額がある場合には還付することになります。ただし、納付があった日から5年以内に限ります。 

お問い合わせ

部署: 税務課 市民税係
住所: 〒719-1192総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8234
E-mail: zeimu@city.soja.okayama.jp

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