商品であって使用しない軽自動車等の軽自動車税種別割
課税免除

　軽自動車等販売業者が販売目的で商品として所有し、かつ展示している中古軽自動車等にかかる軽自動車税種別割は、一定の要件を満たす場合、申請により免除されます。

　詳しくは、総社市商品であって使用しない軽自動車等の軽自動車税種別割課税免除実施要綱 （128kbyte）　を
ご確認ください。

対象車両

課税免除の要件

（１）車両に関する要件
　　①販売業者が申請年度の前年の４月２日以降に取得し、申請年度の４月１日において商品として所有していること。
　　②取得時から申請年度の４月１日までの走行距離が１００km未満であること。
　　③古物台帳（電磁的方法により記録したものを含む）に記載し、販売を目的として市内において展示されていること。
　　④販売業者が取得後に、車検（新規検査・継続検査）を受けていないこと。
　　⑤用途が事業用（リース車・試乗車・社用車・代用車・営業車等）でないこと。
　　⑥申請年度の４月１日において、所有者及び使用者の名義が、課税免除を受けようとする販売業者と同一であること。

（２）販売業者に関する要件
　　①古物営業法第３条に規定する許可を受けていること。
　　②市税を完納していること。

手続様式

　軽自動車税種別割課税免除申請書（様式第41号） （96kbyte）
　軽自動車税種別割課税免除申請書（様式第41号） （21kbyte）

手続きの際に必要となる物

　①古物営業法第５条第２項に規定する許可証の写し
　②自動車検査証又は軽自動車届出済証の写し
　　　※電子車検証の場合は、併せて「自動車検査証記録事項」も必要です。
　③古物台帳の写し又は電磁的記録の内容が分かる書類（取得時の走行距離が記載されたもの）
　④写真（・申請年度の４月１日の走行距離が分かるもの　・展示している状況及び車両番号が確認できるもの）

申請期間

　４月１日から４月１０日までの間で、開庁している日　（４月１０日が閉庁日の場合は、翌開庁日）
　※郵送の場合、申請期間最終日必着となります。

留意事項

　提出先は、総社市役所税務課です。各出張所での受付はできません。

処理時間

　１か月

根拠法令

　地方税法
　市税条例
　市税条例施行規則
　市商品であって使用しない軽自動車等の軽自動車税種別割課税免除実施要綱
　古物営業法
　古物営業法施行規則
　道路運送車両法
　道路運送法