地域密着型サービス事業者に係る申請・届出・様式について

ページID：0003389 更新日：2025年11月25日更新印刷ページ表示

地域密着型サービス事業者の指定後の変更届出について

　地域密着型サービス事業者の指定後の変更届出について、既に申請・届出をしている事項について変更があった場合は、10日以内に変更届出書（様式第4号）を添付書類とともに提出する必要があります。

変更届出が必要な事項及び添付書類

　変更の届出が必要な事項を確認の上、変更内容に必要な添付書類とともに郵送もしくは持参により提出してください。
　地域密着型サービス事業所
　変更届出事項及び必要な添付書類一覧 [PDFファイル／127KB]

介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

　既に「体制等に関する届出書」で届け出ている加算等の体制を変更する場合は、「変更届出書（様式第3号）」、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜地域密着型サービス事業者用＞」、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型サービス）」を添付書類とともに提出する必要があります。

提出期限及び加算算定開始月

（介護予防）小規模多機能型居宅介護
地域密着型通所介護
- 届出日：毎月15日以前
  加算算定開始月：翌月
- 届出日：毎月16日以降
  加算算定開始月：翌々月
（介護予防）認知症対応型共同生活介護
- 届出日：届出受理日が月の初日
  加算算定開始月：当該月
- 届出日：届出受理日が月の初日以外
  加算算定月：翌月

介護給付費算定に係る体制等に関する届出に必要な添付書類

※新たに加算を算定する場合や既に届け出ている加算の種類を変更する場合、新たに減算の対象となった場合は、添付書類が必要となります。
　添付書類一覧表 [Excelファイル／22KB]

地域密着型サービス事業者の指定更新について

　介護保険法第70条の2第1項の規定により、介護保険事業者の指定の効力について6年間の有効期間が設けられています。このため有効期間満了後も指定の効力を有効にするためには指定の更新を受ける必要があります。

指定更新の手続き

　更新時期が近づきましたら、対象となる事業者にお知らせしますので、更新を希望する事業者は、必要書類を整えた上で更新申請受付最終日までに申請を行ってください。審査の結果、適切な更新申請に対しては、有効期間満了日までに更新通知書を送付します。指定基準、運営基準を満たすことができないと見込まれる事業者は、指定の更新を受けることができません。
　なお、更新を希望しない事業者は、現在サービス提供をしている利用者に対し廃止後の対応を行うとともに、その旨を市に連絡ください。
※総社市以外の被保険者にサービス提供をしている事業者は、当該市町村に対しても更新申請を行う必要があります。詳細は当該市町村にご確認ください。