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太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の申告


償却資産の申告について


 償却資産とは

 製造や小売、農業などの事業を個人または会社で営んでいる方が所有し、その事業のために用いることができる構築物や機械、運搬具、器具、備品などの事業用資産をいいます。


 太陽光発電設備について

 太陽光発電設備も償却資産に該当し、申告の対象となりますので、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。償却資産申告書を送付させていただきますので、税務課資産税係(電話92-8236)までご連絡ください。

 ※償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り、償却資産の所有状況の申告は毎年必要となります。
 ※申告していただくこととなった場合、設備によっては課税標準額を一定期間減らすことができる場合がありますので以下の『再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について』も確認をお願いいたします。



償却資産と家屋の区分

 償却資産と家屋の区分については次のとおりです。表中の「償却」となっている設備は償却資産として申告していただき、「家屋」となっている設備は家屋として課税させていただきます。


太陽光パネルの設置方法太陽光発電設備
太陽光パネル架台接続ユニットパワ-コンディショナ-表示ユニット電力量計等
家屋に一体の建材(屋根材など)として設置家屋家屋償却償却償却償却
架台に乗せて屋根に設置償却償却償却償却償却償却
家屋以外の場所(地上や家屋の要件を満たしていない構築物など)に設置償却償却償却償却償却償却


※家屋…家屋として評価の対象となります。償却資産としての申告は不要です。
※償却…償却資産に該当します。償却資産として申告が必要です。

 所有する太陽光発電設備が固定資産税(償却資産)の申告の対象となるか分からない場合や、課税標準額の計算、申告方法などでご不明な点がありましたら、税務課資産税係(電話92-8236)までお問い合わせください。



再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準額の特例について

 平成25年度から、『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。(税制改正により取得時期や特例率などが変更される場合があります。)

対象となる設備
 経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含みます)のうち償却資産に該当する部分が対象となります。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ発電出力10キロワット未満)を除きます。

取得時期平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に新たに取得された設備
適用期間及び内容該当する設備に対して新たに固定資産税を課税させていただくこととなった年度から3年度分の固定資産税に限り、太陽光発電設備の固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2の額とします。
適用するにあたり必要となる添付書類経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』の写し
根拠法令ア) 地方税法附則第15条第33項
イ) 地方税法施行規則附則第6条第55項
申請方法対象となる設備を所有されている方は、税務課資産税係(電話92-8236)までご連絡ください。償却資産の申告用紙を送付させていただきますので、再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写しを添付して、償却資産の申告を行なってください。

お問い合わせ

部署: 税務課 資産税係
住所: 〒719-1192総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8236
E-mail: zeimu@city.soja.okayama.jp

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