本文へジャンプ
総社市
文字サイズ
文字拡大文字サイズを標準に戻す文字縮小
背景切り替え
Language 
現在位置:HOMEの中のくらし・防災・環境の中の税金の中の固定資産税から住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額
 
組織から探す
施設一覧

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額


 地球温暖化防止に向けて家庭部門のCO2排出量の削減を図るため、既存家屋において一定の省エネ改修工事を行った場合、申告により当該家屋にかかる翌年度分の固定資産税額(120平方メートル分までを限度)を3分の1減額する制度が定められました。なお、減額の適用は一度限りです。また、都市計画税は減額されません。

対象となる住宅

 平成20年1月1日以前から存している家屋(賃貸住宅を除く)

省エネ改修工事の要件

 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、次の1から4までの工事のうち、1を含む工事を行い、当該改修工事に係る自己負担が補助金などを除いて50万円(ただし、平成25年3月31日までに、工事に係る契約を締結している場合は30万円以上)を超えていること。
 また、改修工事が平成28年4月1日以降に完了した場合は、改修後の住宅部分の床面積が50平方メートル以上であること。

  1. 窓の改修工事
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事(外気等と接するものの工事に限る)

減額を受けるための手続き

 省エネ改修工事完了後3か月以内に、必要書類を添付して申告してください。

必要書類

  • 固定資産税減額申告書(税務課の窓口にあります) (36kbyte)xls
  • 納税義務者の住民票の写し
  • 当該熱損失防止(省エネ)改修に要した費用を証する書類の写し(改修工事に係る明細書、領収書)
  • 熱損失防止改修工事証明書(建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関等が作成したもの)
  • 改修箇所の写真
  • 各種補助金等の交付・給付決定通知書またはそのことを証明する書類(補助金等の給付を受けた場合のみ)




お問い合わせ

部署: 税務課 資産税係
住所: 〒719-1192総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8236
E-mail: zeimu@city.soja.okayama.jp

よりよいホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
このページの先頭へ