本文へジャンプ
総社市
文字サイズ
文字拡大文字サイズを標準に戻す文字縮小
背景切り替え
Language 
現在位置:HOMEの中の医療・福祉の中の介護保険の中の申請・手続き・介護給付から介護保険負担限度額認定
 
組織から探す
施設一覧

介護保険負担限度額認定

施設サービスなどを利用するときの食費や部屋代の負担軽減について               

 平成17年10月から、特別養護老人ホームなどの施設を利用したとき(ショートステイの利用を含む)の食費や部屋代は利用者の負担になりました。食費や部屋代の具体的な金額は、利用者と施設との契約により決まります。
 介護保険施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院)に入院または入所した場合や短期入所サービス(ショートステイ)を利用した場合、食費・居住費(滞在費・宿泊費)については利用者負担が発生しますが、住民税非課税世帯の低所得者の方についてはサービス利用が困難とならないように1日あたりの負担限度額を設定し、施設に対しては負担上限額までを支払い、超えた額は利用者に代わって総社市が施設に直接支払うことにより負担を軽減します。


介護保険負担限度額認定申請

 次の表の利用者負担段階1・2・3段階に該当する被保険者の方は、サービス利用の際は事前に申請していただくことにより「負担限度額認定証」をお渡しいたしますので、サービス利用前に施設へ提示してください。
 
◎手続に必要な書類



利用者負担区分と負担限度額
区分               居住費  食費
従来型個室多床室 ユニット型個室ユニット型
個室的多床室
第1段階・生活保護受給者
・住民税世帯非課税である老齢福祉年金受給者
490円
(320円)
0円820円490円300円
第2段階住民税世帯非課税者であって、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金(遺族年金・障害年金)の収入額の合計が80万円以下の方490円
(320円)
370円820円490円390円

第3段階

住民税世帯非課税で、第2段階に該当しない方1,310円
(820円)
370円1,310円1,310円650円

( )内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。
※合計所得金額とは、前年の収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額です。平成30年8月からは、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」及び「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。

審査の結果、上記の基準に該当しない場合、第4段階(非該当)として通知します。
◎次の要件に該当する場合、上記の基準に関わらず第4段階(非該当)となります。
1.別世帯の配偶者(事実婚を含む)が住民税課税者である場合
2.預貯金等の額が、単身の場合1,000万円以上、夫婦の場合は2,000万円以上の場合


根拠法令

 介護保険法

お問い合わせ

部署: 長寿介護課 介護保険係
住所: 〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8369
E-mail: choju@city.soja.okayama.jp
 

よりよいホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
このページの先頭へ