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物価高騰対策重点支援金
物価高騰の影響を受けている事業者・農業生産者の負担を軽減し、安定的・継続的な事業運営を支援するため、支援金・補助金を支給・交付します。
※この支援金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
申請期間は、すべて令和8年5月1日～令和8年8月31日までです
中小企業者等物価高騰対策重点支援
【対象者】
令和8年4月1日時点で事業を営んでおり、市内に事業所がある中小企業者と個人事業主 等
【支給額】
下表のとおり（支給は同一事業者につき1回限り）
| 法人（従業員数50人以上） | 30万円 |
|---|---|
| 法人（従業員数50人未満） | 20万円 |
| 個人事業主 | 10万円 |
詳細はこちら ▶ 総社市中小企業者等物価高騰対策重点支援金
福祉・介護・医療施設等物価高騰対策重点支援
【対象者】
令和8年4月1日時点で市内に事業所を有し、障がい福祉・介護・医療・保育・放課後児童クラブ施設などを営んでいるもの
【支給額】
1施設当たり下表のとおり（1事業者当たりの上限額100万円）
| 病院・診療所・歯科診療所 | 30万円 |
|---|---|
| 保険薬局 | 20万円 |
| 保険適用のある施術所 | 10万円 |
| 入所系 | 30万円 |
|---|---|
| 通所系 | 20万円 |
| 訪問系 | 10万円 |
| 保育関係施設・放課後児童クラブ | 20万円 |
|---|
詳細はこちら ▶ 医療・介護・福祉施設等物価高騰対策重点支援金
農業者物価高騰対策重点支援
【対象者】
農業に従事しており、次のいずれかに該当する者
- 令和8年1月1日時点で市内に住所を有し、令和7年分所得税確定申告などを行った個人
- 令和8年1月1日時点で市内に主たる事業所を有し、直近法人税確定申告を行った法人
【補助額】
補助対象経費の合計額に110分の100を乗じて得た額に100分の20を乗じて得た額（1，000未満切り捨て）
- 補助率：2／11
- 上限額：20万円
【補助対象経費】
種苗費・素畜費・肥料費・飼料費・諸材料費
詳細はこちら ▶ 農業者物価高騰対策重点支援補助金
