ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 総合政策部 > 重点支援交付金対策室 > 福祉・介護・医療施設等物価高騰対策重点支援金

本文

福祉・介護・医療施設等物価高騰対策重点支援金

ページID:0019453 更新日:2026年4月14日更新 印刷ページ表示
医療TOP

物価高騰の影響を受けている福祉・介護・医療施設などの負担軽減を図り、安定的なサービスの提供を支援するため、支援金を支給します。

※この支援金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

申請書類の提出にあたっては、必ず事前に以下の「よくあるご質問」及び各支給要綱をご確認ください。

支給対象者

以下の全ての要件を満たすものが対象となります。

  • 令和8年4月1日現在、市内で対象となる施設等を運営している
  • 今後も上記の施設等を継続して運営する意思がある
  • 以下のいずれにも該当しないもの
  • 市税の滞納がないこと

※上記以外の条件は事業ごとに異なりますので詳細は各種要綱や「よくあるご質問」をご覧ください。​

支給額

支給額は、事業ごとに以下のとおりとなります。

※複数の事業に該当する場合、それぞれ申請できますが、1事業者あたり上限は100万円となります。
※事業者が個人事業主でない場合、合計額が20万円に満たなければ、支援金額は20万円になります。

障がい福祉・介護施設

 
入所系 30万円
通所系 20万円
訪問系 10万円

医療施設

 

病院・診療所・歯科診療所

30万円
保険薬局 20万円
保険適用のある施術所 10万円

保育施設・放課後児童クラブ

 
一律 20万円

支給額の計算例

医療機関等(病院1、薬局1)と介護施設等(入所系2)を持っている場合

 

  1. 医療機関等 = 50万円(病院1=30万円 + 保険薬局1=20万円)
  2. 介護施設等 = 60万円(入所系2=60万円)

  →合計金額(1+2)=110万円


合計金額は110万円ですが、1事業者につき上限100万円のため、100万円で申請をしていただくようになります。
なお、100万円の配分については、申請者で決定の上、申請してください。

申請書

申請書は事業ごとに異なります。該当する申請書を以下から選択してください。

 

 

 

 

※市で把握している事業者の方には、4月中に市から申請書一式を郵送にて送付いたしますので、ご活用ください。
※4月中に市から申請書一式が届かない場合等は、上記の申請書により申請してください。

申請期間

令和8年5月1日(金曜日)から8月31日(月曜日)まで​

※ 郵送の場合は、当日消印有効
※ 締切日時点で申請の不備等がある場合は、支援金が支払われない場合があります。申請は余裕をもって行うとともに、不備がないか提出前に必ずご確認ください。

提出方法

 
郵送による申請

申請書と必要書類を封筒に入れて下記提出先へ提出してください。
※郵送料は申請者負担となります。

窓口での申請 申請書と必要書類を封筒に入れ、封をした上で下記窓口へ提出してください。
※書類に不備がある場合、受付できない場合があります

提出先

上記以外の方は、総社市役所へ提出してください。(郵送可)
窓口による提出の場合は、申請書類一式を封筒に入れ、封をした上で市役所1階総合案内前に設置の受付Boxへ投函してください。

チラシ

チラシおもて チラシ裏

共通BOTTOM
Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
<外部リンク><外部リンク>