中小企業者等物価高騰対策重点支援金

ページID：0019424 更新日：2026年4月14日更新印刷ページ表示

物価高騰等の影響により、厳しい経営環境にある市内の中小企業者等に対し、事業全般に広く使える支援金を支給し、事業の継続を支援することを目的としています。

※この支援金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

申請書類の提出にあたっては、必ず事前に以下の「申請の手引き」、「よくあるご質問」及び「支給要綱」をご確認ください。

（4月28日追記）

申請書類の配布・提出場所に各出張所、各公民館を追加しました。
また、申請書類は市内金融機関でも配布しています。

支給対象者

以下の全ての条件を満たす中小企業者等が対象となります。

「市内に事業所を有し、かつ市内で事業を営んでいるもの」又は「市内に事業所を有する個人事業主」
令和8年4月1日時点で開業しており、今後も市内で事業を継続する意思があること
市税の滞納がないこと

支給額


法人（従業員数50人以上）	30万円
法人（従業員数50人未満）	20万円
個人事業主	10万円

※　従業員数とは、令和8年4月1日時点における雇用保険の被保険者数の数です。（市内の事業所に勤務（常駐）するものに限る）
※　支援金の支給は、同一事業者（1個人、1法人）につき1回限りとなります。
※　法人の代表者が、個人事業主として別の事業を行っている場合や、別の法人の代表者となっている場合は、それぞれ申請が可能です。個人事業主として複数の事業を行っている場合は、1個人につき1回のみの申請となります。

申請期間

令和8年5月1日（金曜日）から8月31日（月曜日）まで

※　郵送の場合は、当日消印有効
※　締切日時点で申請の不備等がある場合は、支援金が支払われない場合があります。申請は余裕をもって行うとともに、不備がないか提出前に必ずご確認ください。

必要書類

申請書

添付書類

必要事項を記載した申請書に加えて、次の確認書類が必要となります。

**【法人の方】**
(1)前事業年度の確定申告書類の写し	法人税確定申告書別表第一（1枚目）法人事業概況説明書（両面）
(2)法人名義の口座通帳等の写し	通帳のおもて面と通帳を開いた1、2ページ目の写し
(3)事業所が総社市内にあることが分かるもの	以下のいずれか1つの写し開業届、営業許可書、賃貸借契約書、公的機関からの郵便物、登記事項証明書、定款等 ※(1)の書類等の写しで事業所の所在地が総社市にあることが確認できない場合に必要です。
(4)従業員数が50人以上であることがわかるもの	以下のいずれか（従業員50人分）の写し総社市内に勤務（常駐）する従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書ハローワークで請求できる「適用事業所台帳異動状況」、「適用事業所別被保険者台帳」 ※従業員数50人以上で申請する場合のみ必要です。
(5)総社市内に従業員が勤務（常駐）することがわかるもの	市内の従業員の労働条件通知書、労働者名簿（賃金台帳）等の写し ※総社市外に事業所がある場合に必要です。 ※従業員数50人以上で申請の場合は50人分、50人未満の場合は1人分

**【個人の方】**
(1)令和7年分の確定申告書類の写し	【青色申告を行っている方】令和7年分の確定申告書第一表令和7年分の所得税青色申告決算書（1、2ページ）【白色申告を行っている方】令和7年分の確定申告書第一表令和7年分の収支内訳書【確定申告の義務のない方】令和8年度市民税・県民税申告書
(2)申請者名義の口座通帳等の写し	通帳のおもて面と通帳を開いた1、2ページ目の写し
(3)本人確認書類の写し	Aの中から1点　又は　Bの中から2点 ※いずれも申請日時点で有効であり、申請者住所と同一であることが確認できるもの A【1点で確認できる書類】運転免許証（両面）パスポート（顔写真のページ）マイナンバーカード（おもて面）在留カード特別永住者証明書官公署が発行し本人の顔写真が添付された免許証または許可証 B【2点で確認できる書類】各種健康保険資格確認書（健康保険、国民健康保険等）各種年金証書（国民年金証書、厚生年金証書、共済年金証書等）国民年金手帳基礎年金番号通知書介護保険被保険者証申請書に押印した印鑑の印鑑登録証明書
(4)事業実態が確認できるものの写し	以下のいずれか1つの写し開業届営業許可書賃貸借契約書公的機関からの郵便物登記事項証明書定款等 ※住所と事業所所在地が同一であり申請書に屋号の記載がない場合等、事業実態が上記書類で確認できない場合に必要です。

提出方法


郵送による申請	申請書と必要書類を封筒に入れて下記提出先へ提出してください。 ※郵送料は申請者負担となります。
窓口での申請	申請書と必要書類を封筒に入れ、封をした上で下記窓口へ提出してください。 ※書類に不備がある場合、受付できない場合があります