農業者物価高騰対策重点支援補助金

ページID：0019425 更新日：2026年4月14日更新印刷ページ表示

農業生産資材の価格高騰等の影響により、厳しい経営環境にある農業者に対し、経営支援のための補助金を交付し、事業の継続を支援することを目的としています。

※この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

申請書類の提出にあたっては、必ず事前に以下の「申請の手引き」、「よくあるご質問」及び「交付要綱」をご確認ください。

交付対象者

以下の全ての条件を満たす方が対象となります。

令和8年1月1日現在において、次のいずれかに該当する農業経営者であること
・市内に住所を有し、令和7年分所得税確定申告等を行ったもの
・市内に主たる事業所を有し、直近法人税確定申告を行った法人
申請時において農業経営を行っていること
今後も事業を継続する意思があること
市税の滞納がないこと

前年分所得税確定申告等又は直近法人税確定申告において、交付対象者が負担した農業所得にかかる次の経費が対象となります。

（参考：国税庁ホームページ＜外部リンク＞）

補助対象経費の合計額に110分の100を乗じて得た額に100分の20を乗じて得た額（千円未満切り捨て、上限額20万円）

【補助率】　2/11　　【上限額】　20万円　

（計算例）対象経費の合計が514,000円の場合

514,000円　÷　1.1　×　0.2　＝　93,454.54...　→　補助額：93,000円

令和8年5月1日（金曜日）から8月31日（月曜日）まで

※　郵送の場合は、当日消印有効
※　締切日時点で申請の不備等がある場合は、支援金が支払われない場合があります。申請は余裕をもって行うとともに、不備がないか提出前に必ずご確認ください。

【確定申告の義務がない方で、収支内訳がわかる書類がない方向け】

必要事項を記載した申請書に加えて、次の確認書類が必要となります。

**【法人の方】**
(1)前事業年度の確定申告書類の写し	法人税確定申告書別表第一（1枚目）決算報告書（対象経費が分かる部分）
(2)法人名義の口座通帳等の写し	通帳のおもて面と通帳を開いた1、2ページ目の写し
(3)事業所が総社市内にあることが分かるもの	以下のいずれか1つの写し開業届、営業許可書、賃貸借契約書、公的機関からの郵便物、登記事項証明書、定款等 ※(1)の書類等の写しで事業所の所在地が総社市にあることが確認できない場合に必要です。

**【個人の方】**
(1)令和7年分の確定申告書類の写し	【青色申告を行っている方】令和7年分の確定申告書第一表令和7年分の所得税青色申告決算書（農業所得用）（1、2ページ）【白色申告を行っている方】令和7年分の確定申告書第一表令和7年分の収支内訳書（農業所得用）（1、2ページ）【確定申告の義務のない方】令和8年度市民税・県民税申告書
(2)申請者名義の口座通帳等の写し	通帳のおもて面と通帳を開いた1、2ページ目の写し
(3)本人確認書類の写し	Aの中から1点　又は　Bの中から2点 ※いずれも申請日時点で有効であり、申請者住所と同一であることが確認できるもの A【1点で確認できる書類】運転免許証（両面）パスポート（顔写真のページ）マイナンバーカード（おもて面）在留カード特別永住者証明書官公署が発行し本人の顔写真が添付された免許証または許可証 B【2点で確認できる書類】各種健康保険資格確認書（健康保険、国民健康保険等）各種年金証書（国民年金証書、厚生年金証書、共済年金証書等）国民年金手帳基礎年金番号通知書介護保険被保険者証申請書に押印した印鑑の印鑑登録証明書


郵送による申請	申請書と必要書類を封筒に入れて下記提出先へ提出してください。 ※郵送料は申請者負担となります。
窓口での申請	申請書と必要書類を封筒に入れ、封をした上で下記窓口へ提出してください。 ※書類に不備がある場合、受付できない場合があります