児童扶養手当

　児童扶養手当は、父又は母のいない児童や父母がいない児童を養育している場合等に、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給する手当です。
　児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。申請に必要な書類は、申請者の状況によって異なるため、一度お話を伺った後に、必要な書類のご案内をしております。 詳しくはお問い合わせください。

支給要件（対象となる児童）

　手当を受給できるのは、次のいずれかに該当する児童の母（監護が条件）、父（監護・生計同一が条件）又は父母以外の養育者（監護・生計維持・同居が条件）です。
　対象となる児童は、１８歳に達した年度末までですが、一定以上の障がいのある児童の場合は、２０歳未満です。

※ただし、次の場合は支給されません。
　1.　児童が社会福祉施設に入所しているか、里親に委託されているとき。
　2.　児童が父又は母の配偶者に養育されているとき（婚姻の届出をしていなくても、事実上の婚姻関係と同様の事情にあることが認められる場合には、支給対象になりません）。
　3.　父、母、養育者又は児童が日本国内に住所を有しないとき。

手当額と所得制限

　手当額は、対象児童数や所得額により異なります。受給者本人だけではなく、同居している扶養義務者（親や兄弟等の直系親族。世帯分離している場合も含みます。）についても所得制限があり、下記の「所得制限限度額表」の限度額以上の所得がある場合は全部停止となり、手当は支給されません。なお、１～１０月分の手当は前々年の所得を、１１～１２月分の手当は前年の所得により手当額を決定します。
（例）
〇令和７年１０月分の手当額：令和５年中の所得をもとに決定
〇令和７年１１月分の手当額：令和６年中の所得をもとに決定

支給月額（令和７年４月分以降）

児童の人数	月　額
１人の場合	４６，６９０円（全部支給） １１，０１０～４６，６８０円（一部支給）
２人以上の場合	「児童１人の場合」の全部・一部支給額に 児童１人増えるごとに５，５２０～１１，０３０円ずつ加算

支給月額（令和６年１１月分から令和７年３月分）

児童の人数	月　額
１人の場合	４５，５００円（全部支給） １０，７４０～４５，４９０円（一部支給）
２人以上の場合	「児童１人の場合」の全部・一部支給額に 児童１人増えるごとに５，３８０～１０，７５０円ずつ加算

所得制限限度額表（令和６年１１月分以降）　

扶養親族等 の数	請求者（父、母または 養育者）が手当を全部 受給できる所得額	請求者（父、母または 養育者）が手当を一部 受給できる所得額	配偶者、扶養義務者、 孤児等の養育者
０人	690,000円未満	2,080,000円未満	2,360,000円未満
１人	1,070,000円未満	2,460,000円未満	2,740,000円未満
２人	1,450,000円未満	2,840,000円未満	3,120,000円未満
３人	1,830,000円未満	3,220,000円未満	3,500,000円未満
４人	2,210,000円未満	3,600,000円未満	3,880,000円未満
５人	2,590,000円未満	3,980,000円未満	4,260,000円未満

支給時期

　手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます（例：4月10日に認定請求をした場合、5月分から）。
　手当の支給は奇数月の11日（11日が金融機関の休業日の場合は、前営業日）に前月分までを支給します（例：3月、4月分を5月11日に支給）。

手続きの際に必要となる物

手続様式

　児童扶養手当認定請求書
　養育費に関する申告書

根拠法令

　児童扶養手当法