この制度は、業況の悪化している指定業種に属する中小企業者を支援するための制度です。
（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高等が前年同期比５％以上減少の中小企業者。（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が２０％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。● 指定業種について 指定業種は四半期ごとに中小企業庁より発表されます。詳細は下記リンクより中小企業庁ホームページを参照ください。 セーフティネット保証制度５号（中小企業庁ホームページ）※①現在、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者について、最近３か月間の実績売上高を新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期（H31年2月～R2年1月）と比較して申請することを可能とする時限的な運用緩和を行っています。※②また、業歴３か月以上、１年３か月未満の事業者については、以下の緩和要件が適用されます。なお、適用にあたっては、創業間もないことを示す書類が必要となりますので、不明点等は事前に企業誘致商工振興課までご相談ください。【緩和要件】 ・最近１か月の売上高等と最近１か月を含む最近３か月間の平均売上高等を比較
【認定申請書】● 認定申請書 １部（該当するものを１つ選択） （１）指定業種に属する事業のみを行っているまたは、兼業者であって行っている事業のすべてが指定業種に属する方 ５号イ-１認定申請書 （93kbyte） ５号イ-１添付書類 （33kbyte） （２）兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に属する方 ５号イ-２認定申請書 （90kbyte） ５号イ-２添付書類 （32kbyte） （３）兼業者であって、１以上の指定業種（※主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている方 ５号イ-３認定申請書 （111kbyte） ５号イ-３添付書類 （46kbyte）※新型コロナウイルス感染症に起因する場合は以下を使用してください。 （４）指定業種に属する事業のみを行っているまたは、兼業者であって行っている事業のすべてが指定業種に属する方 ５号イ-４認定申請書 （94kbyte） （５）兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に属する方 ５号イ-５認定申請書 （91kbyte） ５号イ-５添付書類 （20kbyte） （６）兼業者であって、１以上の指定業種（※主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている方 ５号イ-６認定申請書 （97kbyte）※業歴３か月以上、１年３か月未満の事業者は以下を使用してください。 （４）指定業種に属する事業のみを行っているまたは、兼業者であって行っている事業のすべてが指定業種に属する方 ５号イ-７認定申請書 （91kbyte） （５）兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に属する方 ５号イ-８認定申請書 （89kbyte） （６）兼業者であって、１以上の指定業種（※主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている方 ５号イ-９認定申請書 （96kbyte）【その他必要書類】● 最近３か月と昨年同期もしくは新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期（H31年2月～R2年1月）の売上額などが確認できるもの （月次損益計算書又は法人事業概況説明書の写し等） １部 ※最近３か月は、申請日の前月から最大６か月前からの３か月を直近としてください。 （例、６月申請の場合、最も遡って前年１２月からの３か月とすることが可能）● 業種や所在地が確認できるもの （許認可証、（直近の）法人事業概況説明書（個人の場合は（直近の）確定申告書及び収支内訳書） 及び法人登記簿の写し等） １部 ● 委任状 （57kbyte） １部 （金融機関を通じ申し込む場合は必ず必要）● その他依頼する書類※㊞表示のないものは原則として押印不要です。
保証融資を受けようとされている金融機関を通じて企業誘致商工振興課へ申請してください。 ただし、複数の金融機関で保証融資を受けようとする場合や特殊な事情がある場合は、企業誘致商工振興課へ直接申請してください。また、５号イ以外の申請を行う場合は、企業誘致商工振興課へ事前にお問い合わせください。
市役所企業誘致商工振興課
なし
申請から認定まで、概ね２日程度かかります。
中小企業信用保険法第２条第４項第５号 特定中小企業者認定要領 （参考） 中小企業庁ホームページ セーフティネット保証制度
この認定とは別に、金融機関と信用保証協会による審査があります。
