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総社市
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現在位置:HOMEの中の産業・まちづくりの中の事業・融資・雇用の中の融資・補助金から新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について
 
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融資・補助金

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について


 今般の新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者への支援情報については、随時こちらでご案内していきます。

危機対策資金(新型コロナ特別対応)について (岡山県

●県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金の融通を円滑化するとともに、金融機関の継続的な伴奏型の支援により、早期の経営改善等を図ることを目的として、危機対策資金の中に「新型コロナ特別対応」を創設し、4月1日から取り扱いを開始しました。 
 危機対策資金(新型コロナ特別対応)についてはこちら


事業再構築補助金について (経済産業省)

●新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
 事業再構築補助金についてはこちら



中小法人・個人事業者のための「一時支援金」について (経済産業省)

●2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小企業・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付します。
 中小法人・個人事業者のための一時支援金についてはこちら


岡山県飲食店等一時支援金制度について

●国の一時支援金の給付対象とならない県内事業者においても、新型コロナウイルス感染拡大による外出機会の減少の影響を受け、長期にわたり厳しい経営状況が続いていることから、国の制度を補完する岡山県飲食店等一時支援金を創設します。
 岡山県飲食店等一時支援金制度についてはこちら



総社市新型コロナウイルス感染症対応融資支援補助金について


●新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内の中小企業者・小規模事業者に対し、金融機関から融資を受けた場合の利子及び信用保証料の一部を補助します。 
 総社市新型コロナウイルス感染症対応融資支援補助金についてはこちら



新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策について





新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に、ご活用いただける支援策のパンフレットについてはこちら


セーフティネット4号・5号の認定について

●新型コロナウイルス感染症により、総社市はセーフティネット保証4号の指定地域になりました。
 制度のご利用を希望する中小企業者の方は、事前に金融機関とご相談のうえ、市の認定を受けた後、保証付き融資の申込を行ってください。
 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定についてはこちら
●新型コロナウイルス感染症により、特に重大な影響が生じている業種が、緊急的に追加指定されました。
 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の認定についてはこちら


危機関連保証の認定について

●新型コロナウイルス感染症により危機関連保証が発動されました。
 制度のご利用を希望する中小企業者の方は、事前に金融機関とご相談のうえ、市の認定を受けた後、保証付き融資の申込を行ってください。
 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定についてはこちら


小規模事業者持続化補助金に係る売上減少証明について

令和2年3月13日から、小規模事業者持続化補助金の公募受付が開始されています。
このたびの公募では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者に対しては、加点措置による優先的な支援がされます。
 小規模事業者持続化補助金に係る売上減少証明についてはこちら


資金繰り支援について

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の皆様への資金繰り支援一覧についてはこちら
日本政策金融公庫が行うセーフティネット貸付、衛生環境激変対策特別貸付等の詳細、お問合せはこちら
●岡山県融資制度
 新型コロナウイルス感染症対応資金はこちら
 危機対策資金はこちら
 経済変動対策資金はこちら
※その他各金融機関独自の融資制度につきましては、各金融機関にお問い合わせください。


雇用調整助成金の特例について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例対象を拡大して実施しています。
※雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置についてはこちら


その他支援について

小学校休業等対応助成金、時間外労働等改善助成金(テレワークの新規導入、特別休暇の規定整備)などの働く方と経営者の皆さまへの支援(厚生労働省ホームページ)はこちら
経済産業省のその他支援についてはこちら


中小企業・小規模事業者向け相談窓口


中小企業・小規模事業者の経営、資金繰り等について相談を受け付けています。
総社商工会議所・・・0866-92-1122
総社吉備路商工会・・・0866-93-8000
岡山県商工会連合会・・・086-224-4341
岡山県よろず支援拠点・・・086-286-9667
日本政策金融公庫倉敷支店 国民生活事業・・・086-425-8401
※その他金融機関など県内の相談窓口につきましては下記「中小企業・小規模事業者向け相談窓口一覧」をご覧ください。
  中小企業・小規模事業者向け相談窓口一覧 (37kbyte)pdf
※経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として設置している経営相談窓口において、土曜日・日曜日も相談を受け付けています。
  新型コロナウイルス感染症に伴う経営相談 土日相談窓口はこちら
※岡山県社会保険労務士会では新型コロナウイルス関係の無料労働相談窓口を開設しています。
  受付期間・・・令和2年3月6日(金)から5月29日(金)の土・日・祝日を除く
  受付時間・・・平日13時~16時(要予約)
  【岡山県社会保険労務士会】新型コロナウイルス関係の無料労働相談窓口はこちら
※岡山弁護士会では新型コロナウイルスに関する事業者向け相談窓口を開設しています。
  電話番号・・・0570-001-240(ひまわりほっとダイヤル)
  受付時間・・・平日10時~16時(12時~13時は除く)
  (注)電話相談ではありません。面談受付窓口となります。
  【岡山弁護士会】新型コロナウイルスに関する相談窓口の設置はこちら

オンライン経営相談窓口について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者の皆様の、資金繰りや各種補助制度などの相談をオンラインで行うことできます。
オンライン経営相談窓口(中小企業庁)の詳細はこちら

現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)

ジェトロ現地事務所等で収集した「創業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先を掲載しています。
ジェトロホームページはこちら


国税庁

申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限(※)について、令和2年4月16日木曜日まで延長することとしています。
申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されました (227kbyte)pdf


国関連情報ホームページ


首相官邸ホームページ
内閣官房ホームページ
厚生労働省ホームページ
厚生労働省検疫所(FORTH)ホームページ
外務省 海外安全ホームページ
国立感染症研究所ホームページ


岡山県ホームページ


感染症情報センター(岡山県ホームページ)
新型コロナウイルス感染症について


お問い合わせ

部署: 企業誘致商工振興課
住所: 〒719-1192総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8276
E-mail: kigyoyuchi@city.soja.okayama.jp
 

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