セーフティネット保証４号(新型コロナウイルス感染症)の認定について

1. 指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
2. 新型コロナウイルス感染症による影響に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3ヶ月の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

　運用緩和により、創業後1年が経過しておらず前年と売上高等の比較ができない場合でも、創業後3か月以上1年1か月未満の方は次のいずれかに該当する場合認定ができます。

【緩和要件1】
　直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む直近3か月間の平均売上高等と比較して、20%以上減少していること。
【緩和要件2】
　直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上減少することが見込まれること。
【緩和要件3】
　直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれること。

・中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書（様式4-①） （99kbyte）
　【緩和要件1該当者】中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書（様式4-②） （75kbyte）
　【緩和要件2該当者】中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書（様式4-③） （74kbyte）
　【緩和要件3該当者】中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書（様式4-④） （69kbyte）
・認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料（試算表・月別売上表等）
・総社市で事業を行っていることがわかる書類（登記簿の写し、土地・建物の賃貸契約書の写し等）
・委任状 （58kbyte） （本人以外が申し込む場合）

対象となる中小企業の方は、企業誘致商工振興課へ申請してください。
認定を受けた後は、本認定の有効期間内に金融機関又は保証協会に対して、保証付き融資をお申し込みください。

市役所企業誘致商工振興課

令和2年2月18日　から　令和3年12月1日まで

中小企業信用保険法第２条第５項第４号
（参考）　中小企業庁ホームページ　セーフティネット保証制度

この認定とは別に、金融機関と信用保証協会による審査があります。