総社市空家等対策計画（案）パブリックコメントの募集結果
「総社市空家等対策計画（案）」について、「総社市パブリックコメント手続き要綱」に基づき、令和４年２月１６日（水）から令和４年３月７日（月）まで、次のとおり広く意見を募集しました。
これらのご意見に対する市の考え方を掲載します。貴重なご意見ありがとうございました。
◆パブリックコメントの実施状況等の概要 ・総件数 ８件（２人）
・ご意見等の概要と市の考え方については、こちらをご覧ください。
パブリックコメント結果 （162kbyte）
総社市空家等対策計画（案）のパブリックコメント募集
※パブリックコメントは終了しました。
総社市空家等対策計画（案）に関するパブリックコメントを行います。
近年、東京一極集中や人口減少、少子高齢化・核家族化により、地方では住宅の所有者等が不在となることで多くの空家等が発生しています。空家等が適正に維持管理されず、長年にわたり放置されることにより、その地域で暮らす住民の防災・衛生・景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼし、大きな社会問題となっています。
こうした状況から平成２７年２月（一部規定については同年５月）に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全を図るとともに空家等の活用を促進することが定められました。
本市では、平成２７年４月に施行した「総社市空家等の適正な管理に関する条例」で空家等に対する市や所有者の責務などを規定し、適正な空家等の維持・管理に努めてきました。その後、この条例に更なる具体的な方針や取組を明記するため、平成３０年４月に「総社市空家等の対策の推進に関する条例」へ改正し、弁護士等の資格を有して地域福祉に携わる者、地域住民の代表者等で構成された「総社市空家等対策協議会」を設置しました。
そして、この度令和４年度から令和８年度の５年間を計画期間とした「総社市空家等対策計画（案）」を作成しました。広く市民の皆様の市政への参画を推進するとともに、多様な意見を反映させた計画とするため、計画案に対する皆様からのご意見・ご提案をお寄せください。
総社市空家等対策計画（案）
総社市空家等対策計画（案） （6,770kbyte）
【参考様式】総社市空家等対策計画（案）に関するパブリックコメント意見・提案書 （33kbyte）
意見募集期間
令和４年２月１６日（水）～令和４年３月７日（月）
閲覧方法
（１）総社市役所ホームページ
（２）文書閲覧
総社市役所魅力発信室・山手出張所・清音出張所・西出張所・北出張所・昭和出張所
※閲覧時間 市役所、各出張所：午前８時３０分～午後５時１５分（土・日・祝日は除く）
意見を提出できる人
次のいずれかに該当する人- 市内に居住している方
- 市内に通勤、通学している方
- 市内に事業所を有する法人その他団体
- 意見募集の対象となっている案件に利害関係のある方
意見提出方法及び提出先
持参、郵送（令和４年３月７日必着）、ファクシミリ、Eメールで提出してください。
●持参先 総社市役所魅力発信室・山手出張所・清音出張所・西出張所・北出張所・昭和出張所
（土・日・祝日を除く午前８時３０分～午後１７時１５分）
●郵送先 〒７１９－１１９２
総社市中央１－１－１ 総社市役所 魅力発信室 行
●ファクシミリ：０８６６－９３－９４７９
●Ｅメール：miryoku@city.soja.okayama.jp
意見提出に当たっての留意事項
- 様式は特にありません。
- 意見（ページ数を記載）、住所、氏名（法人などの団体の場合は、所在地・団体名・代表者氏名）、電話番号、ファクシミリ、Eメールアドレス等の連絡先を必ず記載してください。
- Eメールで送るときは、件名に「パブリックコメント（空家等対策計画）」とお書きください。
- 市外の場合は、市内の勤務先の名称や学校名等を記載してください。
- 今回の意見募集の対象となっている案件について利害関係を有する場合には、どのような利害関係があるのかを記載してください。
- この手続は、案件に対する具体的な意見を収集するもので、賛否を問うものではありません。
その他
- 意見の取り扱いに当たっては、公平性を期す観点から、個別の回答はせず、パブリックコメント期間終了後、すべての意見を整理した上で、市の考え方をホームページなどで公表します。
- 提出されたご意見は、趣旨を損なわない程度に要約する場合があります。
- 意見募集結果の公表の際には、ご意見の内容以外（住所、氏名など）は公表しません。
- 口頭や電話、匿名でのご意見はお受けできません。
- 氏名、住所など、必要事項の記載がないご意見は無効となります。
- 意見を求める内容と直接関係ないご意見や賛否の結論のみを示したと判断されるもの、趣旨が不明瞭なもの、第三者を誹謗中傷するものなどについては公表しない、または市の考え方を示しません。
