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令和2年度 記者会見



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8月定例市議会前 記者会見(2020年8月)


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みなさまには、今日は大変ごくろうさまでございます。8月市議会の前に、定例の記者会見をお願いしたところお集まりいただきましてありがとうございます。

まず第一に、総社東中学校の教職員がコロナに感染していたことが19日の午後に判明し、これらの本人からの報告によって判明し、と申し上げますが、即座に20日から1週間8月26日まで学校を全臨時休校とするということにいたします。

この間の流れでございますけれども、やはり実際に総社市内に感染者が発生して、まぁ住居は岡山市と言うこともありましたけれども、この取り扱いを巡って岡山市の保健所とそして我々学校教育会の動き、いわゆる岡山市の保健所が発表するまで、これを公にしてならずと言う部分において、我々の動きが敏感じゃなくて非常に鈍感になってくるということが、私の実体験としてありました。

これをもとに、やはり他の様々な部分で、保健所の行政と、感染者が発生した場所の行政との、密な連絡の仕方、これ様々あると思います、備中保健所と高梁市の関係であるとか、井笠保健所と笠岡市の連絡体制のあり方、情報の扱いのあり方、岡山市の保健所と県の連絡体制のあり方、これがスムーズになかなかいかないということが露呈したと言う感じがありますので、先に全岡山県市長会の会長として、金曜日の日に伊原木知事に対して発生後の保健所と各地域行政との連絡のあり方、スムーズなあり方、共有のあり方について、もう一度テーブルを設けて、ともに市民に寄り添えるようにやっていきましょうということで、知事との会談の中で合意に至りました。

で、我々にとって、これからの大課題でありますが、いわゆる総社東中学校で感染した教職員、現在入院中でございますけれども、この方のプライバシーの保護、そして誹謗中傷からの防御ということを、全市を挙げて取り組んでいくということを決めました。コミュニティー協議会の総会、会長会議、人権擁護委員を標準として、各小学校の校長生主、そしてまぁ当然ながら、我々幹部職員との会合を何度も重ねた上で、これからプライバシーを守っていこうということで、すでに行動を開始し、このパンフレットを全戸配布するということで、すでに金曜日土曜日から動き出しているということです。

これは、全県的な展開を見せるべきだと思っておりますから、あえて私のほうからは知事のほうに対して、これから1番大事なのは感染者及びその周辺にいらっしゃる方々のプライバシーの保護と誹謗中傷からの防御、これを全県下でやっていかなければならない。ですから、我々総社市たまたまこの東中で感染者が出ましたけれども、率先して総社が全県下、また全国に向けて、誹謗中傷からの防御策というのを全力でやり切るという事を行ってまいりたいと思います。

この活動は、割とやりにくいし地味な活動であります。しかし、やっていかなければならないということを思って全力で取り組んでいきたいと思います。それから我々が休業要請をするその際には、休業した企業団体に対して休業補償をすべきと言う事が声高にうたわれていますが、これは法律の中で、休業要請たるものイコール休業補償ということに法律が至っていないので、各都道府県もそれに応じない応じられないというのが、今の政治的なテーマになっておりますけれども、まぁ我々今回は公的機関いわゆる総社東中学校という総社市が管轄する公的機関に、1週間の休業要請、休校要請をしたという事ですから、私たちはやはりその休校を命じた学校に対して、休校保証をしなければならないと考えます。

よって、今議会に対して総社東中学校の生徒一人当たり一万円、この休校保障というものを公費でつくり、議会で可決した後、速やかにこれを交付、お渡ししたいというふうに思います。これは、やはりこれからの公的機関を行政の判断でストップしたときにの保障のあり方というのは、これからも我々の総社市内でもまた新たな学校、公的機関が休業に追い込まれた場合は、保証をその個人に対して行っていくということを市のルールとして、これからやっていきたいというふうに考えております。あの様々、この休業を取り巻くプライバシーであるとか、家庭に対する保証であるとか、その部分にも力を入れて、東中が安心して27日から開校できるように、総社市として全力を尽くして参りたいと思っております。

通常であれば2点目でございますけれども、復興に対するプログラムというのが声高に言われるべきでありますが、まぁこのコロナ騒動の中で、コロナ禍の中で、コロナ優先という発言が相次いでおりますけれども、我々はこれからも、復興の予算についてはきっちりと実行をしながら、排水ポンプ、内水排除のポンプ、秦、美袋、佐古、草田、水内などなど、さらには下原地域の道路整備、公会堂の整備、草田の公会堂の整備、日羽地域の避難道及び公会堂の整備、5年間で22億円とうたい上げておりますけれども、今議会でもそれを助長せしめるよう補正などを組みながら急ぎ足でこの復興に向けて進んでいきたいと思います。

最後に、避けて通れないのがやはり我々が2年前にお世話になった場所への恩返しでございます。で、人吉市に8月2日から、のべ15人の職員を派遣をしております。で、任務遂行完了は、9月1日ということで、人吉市及び人吉市の大綱支援のパートナーである熊本市の市長とともにやって参りましたけれども、現在の様子ですけれども、多くの避難者がいる中で、人口30,000弱でございますけれども、総社自体は、1番大きな避難所である「人吉スポーツパレス」という避難所の維持管理運営を行う係になっております。

この業務はですね、まさしく、避難所の運営もそれは当然なんですが、もうコロナ管理という業務になっております。避難所は隔離されていて、ご親族、友達などが容易に入室できないという決まりがありまして、その入室許可であるとか、手洗い、マスク、そしてソーシャルディスタンスを守るように、徹底的にそれを総社市が指導監督していくという係で、行く際には、我々がPCR検査をして、現地に入っていく。陰性であれば。総社に帰還した者はPCR検査をして、今まで全員陰性でありましたが、ホテルに1週間、及び自宅のあるものなどに隔離ということを義務づけて、仕事復帰は帰還後1週間後ということをルールとして設けながらやっているということです。

全体的な印象は、確かに、避難所や仮設住宅の建設はそれ相応に進んでいるものの、県外からのボランティアが入れない居れないということで、それぞれの被災した家が被災したままで留まっていると。家族だけでやっている。親戚が多い家などはすっすさっさか片付いていくが、お年寄りの一人暮らしとかそういうマンパワーに欠ける家庭については、置き去りにされているというのが現状であります。そのことについては、やはりこれから熊本市長や全国市長会の中で私も加わって、もっと外部からの部隊、特に役所関係はハードルを下げて迎え入れた方がいいのではないかというふうなことを私のほうから助言していかなければいけないというふうに思っております。

事務的なことは、あと総務部長からご説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします


 

6月定例市議会前 記者会見(2020年6月)




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 皆さまどうも、大変ご苦労様でございます。これから6月議会に向けて、補正予算なりさまざまな政策を打ち出していきたいと思いますが、まずこの議会に合わせて、経済対策の第2弾を打ち出していきたいと思います。この具体論につきましては、大変申し訳ないんですけども、議会の中日か最終日か、議会の中で新たな経済政策について打ち上げていきたいと思って、その一つの原資になるものの考え方として、ふるさと納税のシステムを使って総社の経済を救うプログラムということで、企業向けクラウドファンドを立ち上げていきたいと思います。今の考え方でいえば、特定の不況業種に対して、全国あるいは企業、総社の経済を救うために寄せられた原資というものを、今弱い立場にある企業体に、これから選別をしたうえで、均等配分をする、という仕組みを構築したいと思います。なかなか今、全ての業種が不況の中で、総社の出身企業であるとか、総社に工場・営業所をもつ企業であるとか、疲弊した総社の経済を救うべく、私自らが先頭に立って働きかけていく、ということを行いたいと思います。さらに、もういくつかの経済政策を、今議会中のいずれかでお示ししたいと思います。そういう意味では、今日の会見で具体を申し上げられないのは、申し訳なく思っております。

 それから、いくつかのトピックスを皆さまにご報告したいと思います。10万円の給付金について、最速スピードでお手元にお届けするということを市役所一丸となって取り組んでまいりましたが、5月31日、先週までで申請のあった市民の方々に全て10万円を給付するに至りました。全体で振り込み総額が60億円強、人口に対して約85%の方々に振り込みが完了したということになります。これからはむしろ、申請書を送り返してきてくれていない市民の方々に対して、早く申請書を送り返してくださいということを申し上げたいと思います。その上で、市内でお金が回るシステム、できるなら総社市内で買い物しようよ、できるなら総社市内でテークアウトしようよ、というサイクルを今後今議会中に発表する経済政策と合わせて、市内経済循環サイクル、これを仕組みとして捉えられるような経済政策を、この10万円をもとにも作ってまいりたいと思います。

 それから、テークアウトのチケットを特化してやっておりましたけれども、今約1億円のチケットが市場に出ております。正確に言うともっといっておりますが、一億円に対して執行率4064万円で、第1位のお店がそのチケットだけで261万というお店が出てきて、200万円以上のお店が2店舗、100万円以上のお店が6店舗、そして概ね10万円以上は越えている企業が66店舗ということで、順調にこれまで執行率約4割程度で、それぞれのお店にテークアウトが浸透してきて、非常に飲食店が息を吹き返している、という状況がございます。

 それから、我々は第2波に気を付けていかなければならないんですが、正式に今日から幼稚園も含めて通常の状態に戻りました。学校給食を再開するに至り、部活動も極めて3密であるというスポーツは除いて、リスタートしたところであります。これから総社市としても、さまざまな大会が中止となる中で、いずれかで総社市長杯という競技ができないものかということを学校教育会とこれから煮詰めていきたいと思います。せっかくスポーツを志して、大会が全て中止になる中で、なんらかの大会が総社市流でできていくということを教育会と相談をして決めていきたいと思います。

 それから、第2波が起こったらいけないんですけども、ずっと医師会とPCRの検査なども含めて相談をしてきておりますが、またさらに増えるという事態が起こったときには、概ね場所はもう決めてあって、発熱外来を行うということを医師会と申し合わせております。これは市の施設を使った遠隔地診療所ということになりますが、それを輪番制で診察をしていただく中で、現時点で防護服を700着、プラス300着が近々入る予定で、1000着の防護服、それからフェイスシールドを三菱自動車様から500枚、それからN95のマスクが500枚と、医療用マスクが1万枚ということで、マスク1万500枚を確保しております。一方で、PCR検査、津山に作り総社に作りということですが、今県とのセッションの中で、場所をどこにするかまだ決まっていないということが現状でございます。我々としても、場所さえ決まればそれは甘んじてお受けしようというスタンスでこれからも取り組んでまいりたいと思っております。



「小・中学校の休校、休園について」記者会見(2020年4月10日)



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(教育長)
おはようございます。
岡山市でも連日増えてきていると、それから、東京都、大阪、こういうところも急激に増えてきているということでありまして、そういうコンディションの中で、総社市から、東京とか大阪とか京都とかから大学生がどんどん帰ってきているということと、もう一つは、岡山市でこれだけたくさん出てきていること自体がですね、これは総社でも早晩出るんじゃないかとリスクを考えて、14日から授業を再開しようと思ったんですが、それからしばらくの間分散登校と言いますか、週に1、2回小学校・中学校は午前中の授業だけで給食はやりませんけれども、それでこの授業の不足分を夏休みと土曜日、大体これで補えるとは思っているんですけども、十分やれると思いますけれども、授業日数の確保をしていくと。
それから、今家庭からいろんなことが、子どもが家の中にいて大変だと勉強しないとかそういうことがあってですね、家庭学習支援というリアルタイムではありませんけれどもパソコン・タブレットの所有者が90%ありますので、これをICTを使った5分くらいですけれども、1日かかるのは5分くらいですけれども、そういうポータルサイトと言いますか、そういうものを検討しております。
これをできるだけ早く立ち上げたいと思っています。以上です

(片岡市長)
おはようございます。
昨日、総合教育会議を開きまして、私の方から市内の学校については休止ということをお願いを申し上げました。
理由は、安倍総理による緊急事態宣言、5月6日まで7都府県が指定を受けているということです。その中で我々と最も密接な関係にある兵庫県、大阪府、最も交流が深いこの都市部から岡山県までわずかな距離の、これを防ぐことは私は岡山県が今後取るべき急務の課題であると、ここで止めるんだということをやらなければならないということ。もうひとつは市民の父兄の中、あるいは市民自体の中に学校を開くということに対して巨大な不安がある、我が子を守りたい、あの大人数の中に行かせるのが不安だと。この声が払拭できないそれを、いや大丈夫なんですよと言い聞かせるだけの根拠が今の段階で持てません。
ですから国に準じて5月の6日までは学校を休止にしていただきたいと、私の方から総合教育会議で自らの思いを語らせていただいた訳であります。その思いを斟酌して、昨日議論に至り教育長の取りまとめで5月6日まで休止、一週間に何回か登校日があるようでございますが、学校クラスターだけは避けていかなければならないと、これが我々市政の大いなる役割だと思います。
因みに、総社市が単独で持っている専門者会議の会長である長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授に対しても私から連絡を入れ了解を得ております。山本太郎教授の弁によると、今のフェーズで岡山県のフェーズで学校を止めるということは適当であるということでありました。止めるのならば今だとそういう言葉もございましたので、その専門者会議の意向も取り入れた上で5月7日までは学校を閉じるということとしたいと思います。
一方で、ICT、パソコンを持っている御家庭を調べたところ、約7割の家庭が御自宅にパソコンがあるということでございましたから、単一方向ではございますけれどもこのパソコン授業を駆使して学業の遅れを取り戻すべく、教育界においては頑張ってもらいたいというふうに考えております。私からは以上でございます。



「小・中学校の再開延期について」 記者会見 (2020年4月3日) 


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(山中教育長)
座って報告させていただきます。
春は異動の時期でありまして,総社市からも随分,大学に行く人,それから公務員,それから企業の方々も東京とか大阪とか,そういうところに引っ越していかれます。そういうコンディションの中で,早島町で沖縄に旅行に行かれた方が3人感染されました。こういう状況を踏まえて,総社市の中でもそういうコンディションが多々あるのではないかと思いまして,最大限のリスクといいますか,最後はですね,子ども達の命を守るということです。
若い子ども達も,実はコロナウイルスに罹ってヨーロッパでも亡くなっていますし,そういうことを考えると,命を守るということ極めて大変だと。コロナウイルスは潜伏期間が2週間,ですから4月1日から13日までとりあえず,休校したいと思ってます。しかし,入学式と始業式,これは規模を縮小して時間を短くして,3密とか,手洗いうがい,それから換気をよくすると,そういったコンディションの中で実施していきたいと思います。こういうことでこういうことを発表するのは断腸の思いでありますけれども,皆さんに御理解をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。

(片岡市長)
おはようございます。
最終的に学校の開校閉校についてはですね,教育長判断で決定するというのが決まりでありますけれども,私の方から昨日,総合教育会議を招集しまして,市長として私の気持ちを総合教育会議に伝えたところであります。総合教育会議で議論された内容を教育長が斟酌して今回の決定に至ったと,いうのがこれまでの流れでありますけれども,私の思いはですね,一昨日,萩生田文部科学大臣が仰ったこと,これは三段階に分かれていまして,一番激しいこれから更に広がろうとしている危ない地域についての考え方。それから,感染はしているけれどもまあちょっと様子を見ようやという真ん中辺の考え方。そして,感染がまだしておらず比較的安全地帯,みたいな考えをしている。その三段階に対してどうすべきかということを申し上げられていたと思いますが,総社市というのはいったいどこにくるんだと。岡山県全体では確かに7人感染している。しかし総社市内は感染していない。真ん中の段の項目になるのか,一番下の段の項目になるのか,わからない,というのが文部科学省の大臣の見解でありました。
で最後に,その判断は地方公共団体に委ねる,ということであります。ということは,全国815の市長,教育長があの会見だけでは判断しきれないで,独自の判断をそれぞれがしていくということです。
で問題は,我が市のように,県全体では感染者がいっぱいいるけれども市は感染していない,こういう定めのないような項目に位置する市の判断です。その判断については,やはり総社市としてですね,わたしは,これは学校を開くべきではない,市民は守れない,子どもの命を守れない,判断いたしましたので,総合教育会議において,市として市長としてはこういう考えをもっているから協議をしてほしい,ということで今回の山中教育長の決断に至ったということであります。これは今,重要な局面にあります。岡山県も更に増えていく可能性がありますし,総社市でも,更に,感染者が新たに出てくるという可能性が十分にあります。
で,学校教育現場では,親御さんの御都合もありますし,それから,教育のカリキュラムをいかにこなしていくか。特に義務教育については大切な課題でありますけれども,今しばらくは,我慢していただいて,今しばらくは気をつけて,更に拡大することを今止める,ということを決断しないと私はいけないと思っております。これからですね,最低でも1週間という教育長の判断であります。またそれがさらに経過したときに,また教育長に新たな判断を委ねないといけないと思います。その延長した1週間の,その4月14日,後のあり方について,更に教育委員会で議論していただくこととなろうかと思いますが,今は,我慢の時だと思って,私からは御提言申し上げたとこであります。
私からは以上でございます。

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