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平成30年度の記者会見



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9月定例市議会前 記者会見 


この記者会見の動画はこちら 


 大変お世話になりましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 発災7月6日から約50日経過しまして、その災害に対して私自身から第1クールを発災の日から7月の20日までとする、これは臨時議会を開いて災害対策の予算を可決成立した日が7月20日だったわけです。 それから第2クールを9月5日までとする、それは大方の倉敷市さん側の避難者の方々が無事倉敷に戻って行く日みたいな想定であったのですが、倉敷市さんが避難所を2つに集約するということを発表されましたので、それが幾分前倒しになるかもしれません。

 今度は第3クールに向けて、補償の話に入っていくという位置付けで、この第2クールの間に総社市独自の支援金5万円をほとんど配り終えました。それから総社流の自費での見舞金100万円、50万円、20万円もほとんど配り終えました。それから罹災証明もほぼ完了している、それから仮設住宅は若干建設が遅れていますが、相次ぐ台風の経由によって木造住宅の木造が濡れたということで非常に遅くなっておりますが、それでも西公民館の前の約30世帯、それから昭和の約30世帯も滞りなく建設は進んでいる状況であります。

 その現状の中で、これからいくつかの課題についてご説明したいと思いますが、先週の金曜日に時間が取れたので初めて東京にお伺いし、小此木防災大臣、中川環境大臣、斎藤農林大臣、加藤厚生労働大臣に直接お会いをし談判をしてまいりました。特に問題は、小此木防災大臣との件でございまして、下原地域のアルミニウム爆発の被害が罹災証明になんら反映されてないんじゃないか。ですから水深だけで測って半壊、そうすると半壊には何の補償もない、住めない家が半壊なんですか。確かに半壊が解体をして建て替えるとなれば、全壊と同じ金額の300万円が支給される仕組みにはなっておりますが、大体下原の方々は高齢者の方が多くて、70歳になってもう新たに家を建て替えるつもりもないわ、このぐじゃぐじゃな家をちょっとずつ修理して、ここに不具合だけど住むわ、そうしたら国の補償は0円なんですか、 これはあまりにも現実とルールの齟齬がありすぎるんじゃないですかということを小此木防災大臣に訴えてまいりました。今後については、かなり厳しい折衝になるかとは思いますけれども、私や多くの方々にお願いをしながら罹災ポイントにアルミニウム被害が加算されていき、半壊の方が大規模半壊に上がっていくようなこと、大規模半壊の方が全壊に上がっていくようなこと、それを国に対して継続的に訴え続けていくということをやりたいと思います。

 それから、これからの補償の在り方についてですが、いくつかのメニューを明日から窓口をつくって開始したいと思います。明日の8時半に中央センターコートの市役所の1階のコーナーで。まず1点目は水没農機具の補償をいたします。これは、概ね本人が1割負担で残りは公費負担ということで、買い替えあるいは修理を9割負担ということをやりたいと。

 あと解体作業について、解体も全額公費ということでございまして、ただ悲しいかな先ほどの罹災証明の話に戻りますが、半壊以上の方が対象ということでこれは全額公費で負担するということで、実際に窓口をつくり受付を開始していきたいと思います。実際の公費についてはまだ解体の単価を県が示していないのでそれ以降になると思いますが、これを速やかに開始していくということになります。

 それから真備町に対する支援でありますけれども、当面9月5日までとさせていただこうかと思います。ただ、小林武史さんとか坂本龍一さんの団体でap bankさんが継続的に総社市内に基地をつくられて、毎日コツコツ真備町に入って泥かきをしてくださっております。その活動はap bankさん自体の活動なので、我が総社市もそれをアシストする形で継続的に続けていくことになろうかと思います。

 それから、大方真備町の方々が受け取りに来られている支援物資のフリーマーケットですが、毎日1000人を超える方々が支援物資の受け取りに来られています。ほとんどが真備町民の方だと思います。大体、傾向的にはみなし仮設アパートに住まれている方々が着の身着のままアパートに転がり込んで、何にもないっていう方々がここに集まられているということです。当初9月5日までと思っておりましたが、もう少しこの需要が続くのであれば、我々がどこまで供給側のスタンスが体力があるかは分かりませんけれども、9月5日を超えてもやらなければいけないと判断したときには継続してやろうと思っております。近隣同士で支え合う助け合うということは非常に大事なことなので、続けていくべきだと思っております。

 それから、災害対策本部でありますけれども、仙台市さん新潟市さんが対口支援というかたちで入ってきていただけております。それによって我々はどれだけ助けられたか。山口市さんも入っていただいたり、全国もう本当に大変な数の職員さんに来ていただきました。その対口支援が8月31日までで切れるということなので、我が総社市としても8月31日をもって災害対策本部を閉じたいと思います。9月1日から復興対策本部に名称を切り替えて、復興に特化しながら全力スピードで走っていくことを行いたいと思います。それにしてもその間、被災地に目配せをしながら、また真備町にも目配せをしながら進めていきたいと思っております。

 というようなことを議会で、採決をまつわる予算を受けたいと思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。私の方からは以上です。


 

豪雨災害発生から一か月経過に伴う総社市長からのコメント


 この記者会見の様子(YouTube)はこちら



 

7月臨時市議会終了後の記者会見


 この記者会見の様子(YouTube)はこちら



 

6月定例市議会前 記者会見


→ この記者会見の様子(YouTube)はこちら


 どうも本日はありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 6月議会がちょっと遅くなりましたけれども、今議会の目玉はなんと言いましてもLRTの関連予算に2300万円という補正予算を提案するということであります。4月に大森市長と私とJR西日本の来島社長との間で、イニシャルコスト240億円、そしてそれぞれの配分について基本合意することができました。

 つきましてはこれをさらに先に進めていくために今議会で2300万円の予算を上程するということになります。この2300万円については、基本案を策定するということになります。これは岡山市もJR西日本も我が総社市も共同出資して基本案を作るということになります。スタートをさせるのがいつになるかまだ定かではありませんが、7月以降にスタートさせて、どこに駅を造るのかであるとか、そもそも軌道敷なのか鉄路なのかとかいろんな基礎案を作りまして、これを議会そして市民の方々に指し示した上でやるかやらないか、どういう進め方にするかということを進めていく現実的な基本案ということになります。これを作ることによってLRTの議論をさらに深めていくということになります。

 それから痛ましい児童虐待の事件が全国を揺るがしておりますけれども、やはり総社市としても虐待がないまちを目指していきたいと思います。この委員会を昨日緊急に開きまして、これからさらに虐待ゼロのまちを目指していくために、どういう組織編成であるべきか、どういう連絡網であるべきかということを議論させていただきました。私からは今回のケースで非常に学ぶべきところが多くございました。それはあまりにも児相であるとか警察に発覚することを恐れて、それを隠すためにそれが密室での虐待につながっていくということ、それが死に至っていく。ですから我々の目指すところは、市民のレベル・地域のレベルで警察に行く前、児相に行く前の段階でケアする、市民総ぐるみでみんなを見守っていくという、そういう組織体をつくっていこうではないかということになりました。その方向性に向けてこれからさらにその委員会で新しいメンバーを加えた上で議論を深めていきたいと思っております。

 それから、日本遺産に認定されたことに伴いまして、さまざまなところで日本遺産を発信することを色濃くしていきたいと思います。当面は来年2月のそうじゃ吉備路マラソンは、そもそも日本遺産に登録をされた『桃太郎伝説』のアイテムの中を駆け抜ける、元々そういうレースでございますので、日本遺産認定記念マラソンと冠をつけて色濃く発信していきたいと思います。さらにほかにも日本遺産というものをこれから強く発信していきたいと思っております。

 トピックスとしては以上でございます。



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住所: 〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号
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