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平成30年度の記者会見



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2月定例市議会前 記者会見 


→この記者会見の動画はこちら 


大変ご苦労様でございます、いつも大変お世話になりましてありがとうございます。
それでは私の方から概要についてご説明を申し上げたいと思います。

まず来年度の当初予算でございますが、総額が300億6000万円ということになります。
平成30年度に301億2000万円という、そういう金額がありましたが、それに次ぐ過去二番目という大きさになります。

この300億を超えた理由でございますが、それはもう当然といえば当然、復旧復興予算の額が大変大きくのしかかっているということでございます。復旧復興にかかる経費が総額で12億円計上致しております。

主立ったものは、下原地域、昭和地域のそのまち自体の復興に資するもので、新たな避難所を作っていくもの。
それから、昭和などについては美袋の駅前の用地買収に資するものなどなど、災害にあったまちの形を元に戻そうとするものが1つ。

それから、高梁川の強靭化に資するもの。特に、内水が高梁川に流れ出ていかない、いわゆるバックウォーター現象。小田川で起こったようなことでございますが、その内水を高梁川に流出させていく排水ポンプの予算、これも新たに付けるとういうことになります。

更には二年後、今の仮設住宅を復興住宅に変えていく必要がございます。
この設計予算を来年度1,000万円計上し、2年後の復興住宅建設に合わせた動きを加速化させていくということであります。

更にはボートであるとか、ボートも新たに11艇モーターボートを買い、いざ水害にあった時にそのボートで、多くの市民を救っていこうということも考えて参ります。

それからハザードマップがL1レベルに今なっておりますが、L2対応ができるハザードマップを変えていくということをやっていこうと思います。

それに加え新たな義援金の配布でございますけれども、3月1日から配布するものとして、これまで兎角、日の当たらなかった床下浸水の家屋の方々に対して、一律10万円ずつ配布させていこうと思います。

これは今までいただいた義援金を再配分するものでございますが、当然そうじゃ吉備路マラソンのチャリティー募金なども含めた配布方法となろうかと思います。これによって今まで光のあたらなかった床下の浸水の方々に対して、対応しようするものでございます。

予算関連はこれまでとし、次にLGBTについての対応策についてでございます。
LGBTの問題につきましては、この対応をめぐって日本全国、今、渋谷区、世田谷区などが先行事例としてありますけれども、
世界的にも日本全体的にも、この問題を内がしろにしていく、ということではいけないと思います。よって総社市としてですね、この議会においてLGBTの認証制度の創設、更には、「LGBT条例」というものを条例案として議会に提出したいと思います。

先に申し上げました、認証制度につきましては、これが必ずしも法的拘束力を持つわけではありません。
しかし、このカップル認証制度によって、一般の方々が結婚できたね、という風に、一緒になれたねということを
総社市独自で認証していくということによって、総社市がそれを認定し、そのカップルがそのことによって絆が深くなり
社会的に認められたということを喜んでもらえる、そして、良かった!という風に思ってもらえること、それがまぁ、我々の目指すところであります。


更にこの「LGBT条例」につきましても、これが即座に法的拘束力を持つわけではございませんけれども、我々が市民に向かって、LGBTこれらの方々を市民として本当に迎え入れていくと、いうことをうたっていくことによって彼らのアイデンティティーが保証されていく、確立、守られていくということを目指していこうとするものであります。


双方ともに、中国四国ではこの保証制度、認証制度そして条例が、中・四国初になろうかと思います。兎角、その条例については男女協働参画法の一部を改正する、みたいなことで便宜上行うということがことが多い中で単独してセパレートでこの条例を一本化して作っていくということを、我々は市民に問うていきたいという風に思います。
すべての方々を迎え入れていくために、この条例案を作って参りたいと思います。


さらに今、虐待が全国的にもかなり深刻化してこの間もさらに悲しい事件が起こってまいりました。で、この虐待の防止条例案というものも提出していきますが、これは今までですね、この個別の名称をその当事者たちが拒んできたという歴史がございます。


警察に連絡をする、警察に通報する、そんな厳しいルールじゃなくて罰則みたいなことを言わないでちょうだい、
あるいは、児相と警察の連携を強化する、そんなことをやったらますます隠ぺいが進んで言えなくなってしまう、
隠してしまう、だからこそそれが殺人、死亡につながっていく
みたいなことで、全部寸止めみたいなことで条例案が腑抜けになっていた、という反省を踏まえて、今回我が市が派する条例の中には、警察との連携、児相との連携、そして総社市役所の関わり、親との関わり、というものをその名称を書き込んで、お互いの役割を明確化させていこうとするものであります。
これによって第二第三の死者を出していかないように努めてまいりたいという風に考えております。


最後に、機構改革でございますけれども、これはもう岡山県下ではたぶん全国的にも初めて、珍しいケースになろうかと思いますが、教育委員会大改革として、教育委員会が今、五課ありますが、この五課というのは学校教育課、それから、こども夢づくり課、そして庶務課、それから生涯学習課、それから文化課、という風にありますが、これを二大分割したいと思います。
教育部というのを残して、第一の教育は学校教育課、こども夢づくり課、そして庶務課。
これは教育総務課と改めて、この教育、本当の教育の現場に資するものだけを教育委員会に残します。


これまでの生涯学習課と文化課、これは市長部局の方に取ってですね、文化・スポーツ部ということにしたいと思います。
で、ちなみにこの中にはそうじゃ吉備路マラソン課というものもこの新たに作る文化・スポーツ部に入れて、純粋な教育部隊とそれから生涯学習とか文化というものを分離し、市長部局の方に文化・スポーツを吸収する、ということでさらに教育の現場を特化して子育て王国そうじゃ、教育のまち総社市を作っていきたいという風に思います。


それからもう一点として、今回我々、災害を対応してきたわけですがそのときの教訓として、危機管理室が総務部長の傘下にあったわけですが、これをさらに迅速化させるために、市長直轄の組織に改編したいと思っております。


以上が私からの大きな部分での説明でございましたが、以後は担当者から克明に申し伝えたいと思いますので宜しくお願いいたします。どうもありがとうございます。

 

「総社市復興ビジョン」策定に伴う記者会見


この記者会見の動画はこちら 


 

11月定例市議会前 記者会見 


この記者会見の動画はこちら 


 いつも大変お世話になりまして、ありがとうございます。ちょっと私の方からざっくりと大まかに復興に向けた動きについてご説明を申し上げたいと思います。

 7月6日を受けて、臨時議会を一度、それから9月に定例会を一度、その双方で災害対策に向けた予算、総額51億円、予算をもっております。可決された予算が51億でございます。これは災害のファンダメンタルズというか、解体であるとか、農機具の買い替えであるとか、がれきの処理費であるとか、水害にまつわる基本的なものでございます。 新たになにを建てようという、そういうものではなくて、災害の基礎的な基本的なものが51億。それで、執行段階で整地してみて、当初の見込みよりも4億少なく、47億で収まるだろうという、見通しのもと、今それをこの3/31までに執行するべく急いでいるというところであります。

 その急ぎ方ですが、恐らく解体の一部を残して、見込みでは、ちょっと契約だけ先にやってしまうみたいなのも含めて90パーセントぐらいの執行率になろうと仮定いたしております。現時点で言うと、まだ50パーセントいかないんですけれども、これから猛ダッシュをかけていくということになります。この猛ダッシュは、幸いに他府県から14人の職員さんを迎え入れることができまして、もう2人ほど増えるかもしれませんが16人体制ぐらいになって、この方が土木技師であったり、土木技師を支えるためのバックヤードで一般職であったり、ほんとに、この方々には足を向けて寝れないぐらい本当に今、感謝しております。恐らく、我々だけのマンパワーではその執行率を極めて90パーセントぐらいにあげるというのは非常に難しいことだろうと思いますが、幸いに今その体制がもてたということであります。

 今後、これは予算ベースの話でございますが、今度は復興、いわゆる新しいものをつくっていくということを復興ビジョンとして12月31日までにまとめあげたいと思います。これは、まとめあげる委員会をもっておりますが、中心的には仙台市役所の復興ノウハウをお借りしながら、積み上げていきたいと思っております。

 私が指示した柱は3本ございまして、一つは抽象的な物言いになりますが、強くてしなやかなまちをつくっていくと。強さっていうのは、災害に強いとか、精神的に強いとか。それからしなやかっていうのは、やっぱり人に寄り添っていける、超法規的というわけではございませんが、できる限り被災者、弱い立場の方々に寄り添っていける、そういう市に変えていく。

 それから2点目は今、実は7月6日以降ずっと人口が増え続けております。発災以降、400人近く増えまして、6万9100人。ずっと今まで6万8000を超えられない市だったんですが、ここにきてボンボンと伸びて6万9100で7万人に背中が見えているような感じになっていきました。税収も増えておりまして、この右肩上がりをいつまで続けられるかどうか分かりませんが、これをキープしていくまちに変えたいと思っています。

 それから3点目は言わずもがなでありますが、被災した下原それから昭和エリア、これを被災前よりももっと美しく強くしなやかにつくり変えていく、例えば美袋駅前のエリアを駅前広場をつくっていくであるとか、当然ながら国と県と共同体制をとりながら高梁川の強靭化、要するに草田であるとか作原であるとか日羽、宍粟、そういった無堤のところに堤を高めていくであるとか、しゅんせつであるとか。そういうふうなものも併せもちながら、下原、昭和を強固のものにしていくということになります。

 この復興ビジョンに基づいて、先ほどの51億とは別枠で、来年の当初予算にこの復興ビジョンの予算化というものを目指して、復興に向けた本番ステージということをやっていこうということになります。以上が復興に向けたあらすじでございますが、これからスピード感出してガンガンやっていこうと思います。

 今の段階で表面的には仮設もできたし、仮設の中身、毛布であるとか布団であるとか、電気、家具であるとか、そういうものはかなり手厚くこと揃えまして、仮設、みなしの方々の満足度が非常に今時点では高いと思います。しかし、これから新たにつくっていくもの、そして後追いで保証を付けていくもの、などなど全力でやっていきたいと思っております。私の方からは以上でございます。


 それから、もう一つ追加で、昨日、伊原木知事と市長会の意見交換というものがありまして、私の方から被災地として、上流のダムのコントロールのことについて、立場的に私がやるのが一番やりやすいんだろうと思って僕がやってるんですが、中国電力、それから国土交通省、そして岡山県、さらには下流域の高梁市長、新見市長、倉敷市長、それと私と。これからのダムの放流の在り方について、お互いが議論して、情報共有して、下流域の声を聴いてもらう会、というのを設定したいというふうに思っております。

 それぞれ個別には今、全て了解をとっておりまして、これからできるだけ早いタイミングでそのテーブルをつくっていきたいと思います。何しろ今まで、このダムのコントロールというものは、河川法というのが昭和39年にできておりまして、その52条に、河川管理者いわゆる全国に109一級河川がありますが、一級河川は管理者は国、国土交通大臣です。国土交通大臣はその52条で、ダムの管理者。いわゆる中国電力であると中国電力の社長に対して、著しい災害が予想される場合は、事前の放流などについて、ダム管理者に指示することができるという条項がございます。しかし、わが国はこの52条を執行したことはたった一度もございません。全てはダム法によって、ダム管理者の胸先三寸で流されているというのが実態です。これはもう、ほんとたまったもんではなくて、今みたいにアメダスとか降水量がものすごく正確に予見されるなかで、明日明後日の雨量は尋常じゃないよ、というときには、事前にダムの水位を下げてもらう、ということを我々はお願いしたいわけでございます。このテーブルが今まで一切無かったということすら不思議なんですけれども、これをネットワーク化して我々の安心安全につながるような会にしていきたいと、趣旨はそういうことでございます。以上です。


 

9月定例市議会前 記者会見 


この記者会見の動画はこちら 


 大変お世話になりましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 発災7月6日から約50日経過しまして、その災害に対して私自身から第1クールを発災の日から7月の20日までとする、これは臨時議会を開いて災害対策の予算を可決成立した日が7月20日だったわけです。 それから第2クールを9月5日までとする、それは大方の倉敷市さん側の避難者の方々が無事倉敷に戻って行く日みたいな想定であったのですが、倉敷市さんが避難所を2つに集約するということを発表されましたので、それが幾分前倒しになるかもしれません。

 今度は第3クールに向けて、補償の話に入っていくという位置付けで、この第2クールの間に総社市独自の支援金5万円をほとんど配り終えました。それから総社流の自費での見舞金100万円、50万円、20万円もほとんど配り終えました。それから罹災証明もほぼ完了している、それから仮設住宅は若干建設が遅れていますが、相次ぐ台風の経由によって木造住宅の木造が濡れたということで非常に遅くなっておりますが、それでも西公民館の前の約30世帯、それから昭和の約30世帯も滞りなく建設は進んでいる状況であります。

 その現状の中で、これからいくつかの課題についてご説明したいと思いますが、先週の金曜日に時間が取れたので初めて東京にお伺いし、小此木防災大臣、中川環境大臣、斎藤農林大臣、加藤厚生労働大臣に直接お会いをし談判をしてまいりました。特に問題は、小此木防災大臣との件でございまして、下原地域のアルミニウム爆発の被害が罹災証明になんら反映されてないんじゃないか。ですから水深だけで測って半壊、そうすると半壊には何の補償もない、住めない家が半壊なんですか。確かに半壊が解体をして建て替えるとなれば、全壊と同じ金額の300万円が支給される仕組みにはなっておりますが、大体下原の方々は高齢者の方が多くて、70歳になってもう新たに家を建て替えるつもりもないわ、このぐじゃぐじゃな家をちょっとずつ修理して、ここに不具合だけど住むわ、そうしたら国の補償は0円なんですか、 これはあまりにも現実とルールの齟齬がありすぎるんじゃないですかということを小此木防災大臣に訴えてまいりました。今後については、かなり厳しい折衝になるかとは思いますけれども、私や多くの方々にお願いをしながら罹災ポイントにアルミニウム被害が加算されていき、半壊の方が大規模半壊に上がっていくようなこと、大規模半壊の方が全壊に上がっていくようなこと、それを国に対して継続的に訴え続けていくということをやりたいと思います。

 それから、これからの補償の在り方についてですが、いくつかのメニューを明日から窓口をつくって開始したいと思います。明日の8時半に中央センターコートの市役所の1階のコーナーで。まず1点目は水没農機具の補償をいたします。これは、概ね本人が1割負担で残りは公費負担ということで、買い替えあるいは修理を9割負担ということをやりたいと。

 あと解体作業について、解体も全額公費ということでございまして、ただ悲しいかな先ほどの罹災証明の話に戻りますが、半壊以上の方が対象ということでこれは全額公費で負担するということで、実際に窓口をつくり受付を開始していきたいと思います。実際の公費についてはまだ解体の単価を県が示していないのでそれ以降になると思いますが、これを速やかに開始していくということになります。

 それから真備町に対する支援でありますけれども、当面9月5日までとさせていただこうかと思います。ただ、小林武史さんとか坂本龍一さんの団体でap bankさんが継続的に総社市内に基地をつくられて、毎日コツコツ真備町に入って泥かきをしてくださっております。その活動はap bankさん自体の活動なので、我が総社市もそれをアシストする形で継続的に続けていくことになろうかと思います。

 それから、大方真備町の方々が受け取りに来られている支援物資のフリーマーケットですが、毎日1000人を超える方々が支援物資の受け取りに来られています。ほとんどが真備町民の方だと思います。大体、傾向的にはみなし仮設アパートに住まれている方々が着の身着のままアパートに転がり込んで、何にもないっていう方々がここに集まられているということです。当初9月5日までと思っておりましたが、もう少しこの需要が続くのであれば、我々がどこまで供給側のスタンスが体力があるかは分かりませんけれども、9月5日を超えてもやらなければいけないと判断したときには継続してやろうと思っております。近隣同士で支え合う助け合うということは非常に大事なことなので、続けていくべきだと思っております。

 それから、災害対策本部でありますけれども、仙台市さん新潟市さんが対口支援というかたちで入ってきていただけております。それによって我々はどれだけ助けられたか。山口市さんも入っていただいたり、全国もう本当に大変な数の職員さんに来ていただきました。その対口支援が8月31日までで切れるということなので、我が総社市としても8月31日をもって災害対策本部を閉じたいと思います。9月1日から復興対策本部に名称を切り替えて、復興に特化しながら全力スピードで走っていくことを行いたいと思います。それにしてもその間、被災地に目配せをしながら、また真備町にも目配せをしながら進めていきたいと思っております。

 というようなことを議会で、採決をまつわる予算を受けたいと思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。私の方からは以上です。


 

豪雨災害発生から一か月経過に伴う総社市長からのコメント


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7月臨時市議会終了後の記者会見


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6月定例市議会前 記者会見


→ この記者会見の様子(YouTube)はこちら


 どうも本日はありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 6月議会がちょっと遅くなりましたけれども、今議会の目玉はなんと言いましてもLRTの関連予算に2300万円という補正予算を提案するということであります。4月に大森市長と私とJR西日本の来島社長との間で、イニシャルコスト240億円、そしてそれぞれの配分について基本合意することができました。

 つきましてはこれをさらに先に進めていくために今議会で2300万円の予算を上程するということになります。この2300万円については、基本案を策定するということになります。これは岡山市もJR西日本も我が総社市も共同出資して基本案を作るということになります。スタートをさせるのがいつになるかまだ定かではありませんが、7月以降にスタートさせて、どこに駅を造るのかであるとか、そもそも軌道敷なのか鉄路なのかとかいろんな基礎案を作りまして、これを議会そして市民の方々に指し示した上でやるかやらないか、どういう進め方にするかということを進めていく現実的な基本案ということになります。これを作ることによってLRTの議論をさらに深めていくということになります。

 それから痛ましい児童虐待の事件が全国を揺るがしておりますけれども、やはり総社市としても虐待がないまちを目指していきたいと思います。この委員会を昨日緊急に開きまして、これからさらに虐待ゼロのまちを目指していくために、どういう組織編成であるべきか、どういう連絡網であるべきかということを議論させていただきました。私からは今回のケースで非常に学ぶべきところが多くございました。それはあまりにも児相であるとか警察に発覚することを恐れて、それを隠すためにそれが密室での虐待につながっていくということ、それが死に至っていく。ですから我々の目指すところは、市民のレベル・地域のレベルで警察に行く前、児相に行く前の段階でケアする、市民総ぐるみでみんなを見守っていくという、そういう組織体をつくっていこうではないかということになりました。その方向性に向けてこれからさらにその委員会で新しいメンバーを加えた上で議論を深めていきたいと思っております。

 それから、日本遺産に認定されたことに伴いまして、さまざまなところで日本遺産を発信することを色濃くしていきたいと思います。当面は来年2月のそうじゃ吉備路マラソンは、そもそも日本遺産に登録をされた『桃太郎伝説』のアイテムの中を駆け抜ける、元々そういうレースでございますので、日本遺産認定記念マラソンと冠をつけて色濃く発信していきたいと思います。さらにほかにも日本遺産というものをこれから強く発信していきたいと思っております。

 トピックスとしては以上でございます。



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