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平成26年度


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3月定例市議会前 記者会見

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 今日は、3月議会の当初予算の前なのでボリュームが大きいですが、手身近に冒頭説明を申し上げたいと思います。
来年度の予算総額261億3千万円。実に前年度より14億3千万円削りました。
合併算定替えで、3年以内にわが市も総額9億円くらい交付税が減っていくわけですから、何とか削ってスリムにしていく努力が必要。各部とも前年度対比ゼロシーリング。というわけで、予算総額をつくっております。

 3月議会の補正予算で、先行的にやって行く仕事ですが、
 まずプレミアム商品券、1億円。20パーセントのプレミアムを付けますから、総額で6億円を超える金額となっていきます。 そのわが市の目玉として、三菱自動車新車購入の際には、20万円キャッシュバックを行うことといたします。(商品券を使いながら)限定50台先着で20万円キャッシュバックという政策を行いたいと思います。
 ディーラーさんに迷惑を掛けたくないので、3月20日予算議決直後に限定50名に商品券を発券したい。その他、広く一般的に使えるもの、リフォームに資するものなど経済の起爆剤にしていきたいと思います。 

 一方で5800万円ですが、まち・ひと・しごとの先行型でございますが、わが市は以前から、まちに資するもの・ひとに資するもの・しごとに資するもの、そこらじゅうでやってきたので、このメニューに困ることはありません。
例えば、地食べ事業にまち・ひと・しごとを加えていく。雪舟くんのシステムに加えていく。英語特区に加えていく。われわれが先行的に行っていた政策について、5800万円先行型を加え、国に提出していきたいと思います。

 冒頭申し上げました、当初予算を増やしてアクセントをつける部分もかなりあります。 
合併10周年を迎えるので、玄関フロアを大改修したり、10周年記念事業などにかなり積み込んでいます。
 
 さらに英語特区が1000万円増の3900万円積み込むことといたしました。英語特区とは、山の中の5つの幼・小・中学校を英語特区として国から認定をとり、全国公募で生徒を募集する。見込みですけれども、今年4月1日から41人の希望者が山の中で英語を学ぶことになっています。増える分を想定して、3900万円の1000万円増としております。    
 それから、子ども子育て元年となりますが、清音幼児園を認定子ども園として新たにスタートさせます。
 英語特区の昭和地区にかけて定住促進策として、移住者に対して上限100万円のキャッシュを政策的に行うものとして、新たに積み込んでいるものがございます。 
 わが市はすべての予算、補助金の一括交付を小学校区単位でやっております。今年度スタートで15小学校区のうち、8しかスタートできなかったが、この4月から残り7学区すべての全地区において一括交付金のスタートに成功いたしました。これに鑑みて、さまざまな補助金の大部分を一括交付に混ぜて地域を創生していく。市職員を減らし地域の還元性を高めていくことを、4月1日から15小学校全域でやることになります。ということは、いろいろなところの予算をとってきて、一括交付の中に混ぜ込んで、福祉は残しておりますけれども、ほとんどの補助金をその中に詰め込むという政策をやってまいります。
 
 LRTについてでありますけれども、岡山市長には申し上げましたが、今回検討委員会を立ち上げて、第1回会合をできるだけ早い時期にLRTの是非について、市民に意見を問うという検討会を行います。いろいろな意見を聞きながら、LRTの素案に対する会議を開いていきたい。これは大仕事になりますから、かなり踏み込んで、市役所側も前向きに検討していきたいと思います。

 米を食べようということ、1俵当たり7000円は、農家の大打撃になっております。
この議会で、「総社産米食べ条例」を提案いたしまして、議決を求めます。さらに今回の予算の中で、1俵当たり1万3000円から1万4000円でとりあえず1000表、農家から買い取りをさせていただきたいと思います。いわゆる農業価格の倍の価格で買うということです。これは、ふるさと納税の高額なバックという部分で使いたいと思います。1000表が売れてしまうようであれば、補正をかけ予算化して積み込んでいきたい。地食べ公社をスル―させて、地食べ公社が利益を得るというかたちをつくっていきたいと思います。

 機構改革ですけれども、今回一部増設致しまして、総合政策部という新たな横串部をつくって、市役所の新たなセンター機能を有する形に変えたいと思います。
 その中で、教育委員会が4月1日から首長が責任を負うことになりますので、私が教育長を任命するということに変わり、総合教育会議を設置。そのリーダーを私がやっていくということにさま変わりしてまいります。
これに対し機構改革の部分で、保健福祉で保育をみていた部署、福祉を見ていた部署全部を教育委員会に移します。分かりやすい移し方が一番いいので、就学前は「子ども夢づくり課」、小1から中3までは「学校教育課」というくくりで、その中に例えば、放課後児童クラブも「学校教育課」の中に詰め込んで行くし、幼稚園と保育園も、同じ部署でやっていく。
 
 官製談合事件を受けてということになりますが、
コンプライアンスの推進強化のために「コンプライアンス推進室」を新設することに致します。ここのリーダーは、岡山県警の幹部、OBになっていただく内諾を得ておりまして。その給与分も含めた予算を議会にかけて議決すれば、みなさま方に発表できると思います。入札の監視であるとか、監査であるとか、弁護士による駆け込み寺などやりましたが、この新設によって、一通りの事後策は完了できるのではないか。さらに気を引き締めてやっていこうと思います。この部分が機構改革の今後のミソの部分になっていくと思います。
 さらに、LRTを専門的に検討し行うために、新たに「交通政策課」を設置し、やっていきたいと思います。

以上で骨格部分の説明を終わらせていただきます。

 

11月定例市議会前 記者会見

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 最大の今の関心事でありますが、12月25日にLRTのたたき台が出てまいります。それで、そのことについて、わが市として対応を強化していくということをこの12月の議会でやっていこうと思います。まず、予算が伴うことでございますので、総社市内のLRT化有識者検討会合に対して予算化し、これを速やかに第一回目の会合を12月25日以降に開催していくということをまずやります。

 さらに来年度の機構改革で、LRT化を含めた検討を専門的にやっていく交通政策課というのを新設して参りたいと思います。さらにはこれあの行政ばかりで進めていってるわけではございませんから、大森市長とできるだけ早い段階で会談をもち、今後のスケジュール感であるとか、役割分担であるとか、骨太の思いというものをさらに得て、協議をスタートさせていきたいというふうに考えております。このことをこの議会で議会に対しても表明して、前向きに進めていくスタートにしたいと思います。

 それから、今の英語特区について。昭和が来年度の公募をかけておりますが、今のところ段階で、すでに前年度、まぁ今年度ですね、上回る応募が予測されておりまして、最終的には入学手続きなどの事務的に決定するわけですけれども、意向的にはですね、すでに今年度の就学人数を超えております。

 で、わが総社市はですね、この3年以内に雇用が3000増えてまいります。この雇用が足りないというのが新しい悩みなんですけれども当然、総社市内だけの雇用で収まりきれず、足りずにですね、よそから総社市内に働きに来るという状況が想定されるので、今議会で昭和の英語特区に掛け合わせて、よそから移住してきた方に対して最大100万円の助成をやりながら、定住化を促進していくという政策を大々的に進めていきたいと思います。この昭和地区に人口を増やしていく、定住化を促進していく、新しいまちをつくっていくというのを英語特区と掛け合わせてやってまいりたいということを考えております。

 今、やろうとしているなかでですね、政策的な大きなものはこの2つでございますけれども、さらに事務的に説明していきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 

9月定例市議会前 記者会見

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 まず、この9月議会に総社市職員コンプライアンス条例というものを提案します。いくつかポイントはありますけれども、これまで明確化していなかったさまざまな市役所職員の罰則について明確に、一年間、二年間、三年間、この三段階に分けて昇給、昇格の給与、そしてポジション、この停止というのをうたい込むことに致しました。これをうたうと、かなり厳しいことになりますけれども、今回の事件を受けてのことでございますので致し方ないと思います。例えば、部長を目前にしたポストにあるものがこれに関わったときに、部長にはなれないということになります。3年間ストップすると、相当なことに至りますので、かなり厳しく思います。

それから、「停職」というのをこれまで最大幅6か月でございましたが、これを12か月、一年という幅に広げる、また外部通報システムであるとか広域通報システムですね、それから物をもらった場合、あるいは飲食を伴う場合はその報告を、、あるいは不当要求に対しては、申し訳ないですけれども、名前と日時、要件については幅広くホームページで公表するということを行いたいと思います。

一方で、水面下で警察の来年度4月1日からの採用については着々と準備が進んでおりまして、近い将来、誰が入ってくるのかを報告できる、そのような手はずにはなっているところであります。現役あるいはOBというのはちょっと今のところまだ明言できませんけれども、近いうちに発表できると思います。

それから、吉備線のLRT化についてでありますけれども、先日、大森市長と真鍋JR社長と私とで三者会談を行いました。内容についてはメディアの方にはちょっと実際やっているところは御控えいただきましたが、その後に記者会見で申し上げた通りでございまして、必ずこの12月31日までにはですね、たたき台というのがでてまいります。たたき台は1章から9章までありまして、かなり深く、金額も出て参りますし、設置主体も出てまいりますし、さすがに駅は決めないということで合意しているんですけれども、かなりの具体論が出てまいります。その具体論を審査する中に有識者懇というのがあって、総社市からもそのたたき台を作るための会議に今度は正式メンバーとして私も含めて行うということになります。

その上でありますけれども、やはりこれまでの議論の経過からして、岡山市とJRとの間での議論はかなり深まったものがあったんですが、われわれ自身がやっぱりオブザーバーという立場でございましたから、総社市側のコンセンサスというのが著しく欠落しているというのは、否めない事実であります。ということで、年内に総社市としてこのLRTをどうやっていくのかについて、そのたたき台を論議していくその有識者懇というのを立ち上げて、まずそのフィールドでLRT化の是非について論議をする会議を開くということにしたいと思います。そこで練り上げながらですね、市民の意識の醸成、醸造というものを図っていきたいというふうに思っております。岡山、総社、JRとのオフィシャルベースの話を進めながら、一方で総社市の独自性を高める、この作業に着手したいと思っております。

次にですね、今皆さま方のお手元に広島の支援の在り方について写真での提示をいたしておりますけれども、今回どこの市もどこの市でも救えるピンチがあれば早急に行くというアムダとの協定に基づいて、総社市災害支援条例というのを昨年の12月に議決いたしまして、1千万の予算を積んでいたわけですが今回第一号の適応となりアムダと共に広島に行ったわけでございますが、現地での活動は安佐南区・八木地区の周辺の避難所の支援活動ということとなりましたけれども、われわれのポジションとしてはですね、大きな梅林小学校よりもその隣にあった、全く広島市がノーガードでないアンオフィシャルな集会所、ここの辺が今回はやっぱりわれわれのポジショニングとしてはいい働きができたのではなかろうかというふうに思います。将来的にですね、やっぱり僕らは南海トラフ、総社が水没したら外へ行けることは全くありませんけれども、南海トラフをにらんで丸亀市とアムダと総社の災害支援応援協定というものを8月30日に締結したいと思います。これはですね、総社発、丸亀経由で高知とか徳島とか、四国の沿岸部がやられる、丸亀も含めて沿岸部が津波被害に遭ったときのアシスト体制を想定した、総社丸亀アムダ体制というのを作りたいと思います。そしてこういう協定は東日本の大震災で学んだように、例えば釜石と大槌町がいかれたときに内陸にあった遠野市がベースキャンプになると。だから、われわれも丸亀をベースキャンプにして沿岸部を支援しに行くという、そういう体制を早期から作っておくということに着手したいというふうに思います。

それから、次に、補正予算ベースの話をいたしますが、総社市では小学校6年生まで医療費の無料化というのをやって医療費がだんだん増えてきたと、これじゃだめだぞということで警鐘を鳴らした結果、去年は医療費が下がりました。下がったことを契機に2億5千万円をベースとしてそれよりも下がった差額を子どものために使える基金として積み込むということをやりました。今回はですね、ざっと700万円ぐらい積むことができたんで、じゃあもうそれはもう即効使っていこうということで、今年に限り小学校6年生までのおたふく風邪ワクチンといものを無料化して投与したいと。総額600万円をつぎ込むということにいたします。

更に今、保留児、というか求職中の女性ママさんが預けたいと言って待機児というか保留児という表現なんですが、この子たちが今、総社市内全体で42名おりますので、これを補わないといけないということで保育園、民間保育園の拡幅事業として30名定員を増やすということをやります。これに整備関係で約4000万円積んでおります。

それから、発達障がいの方々子ども達に対して4歳児でいったんここでその発達障がいの子ども達を一括サポートして発達障がいを進行しないように、社会に溶け込めるようにサポートする体制を作るということで「総社式早期一貫発達サポートシステム」ということをこれからやっていく、ということに予算化していこうというようなことを考えております。

以上、私の方からの説明とさせていただきます。

 

6月定例市議会前 記者会見

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 まず、官製談合の事件が、防止法違反のその後ですが、この5月の終わりから6月始めにかけて、残りの2名の職員だった者と業者2社がある一定の判決を受けるということになろうかと思います。かなり重い判決が下ってくるのではなかろうかと思いますが、それはそれとして厳粛に受け止めたいと思っております。
 一方で、第三者委員会ですけど、これ私もちょっと一つ言いたいことがありまして、第三者委員会の第一回の委員会のときにも私自身から申し上げたんですが、これはメディアの皆さんに対して非公開にするというのは良くないと。良くないと思います。是非公開にしてほしい。今日は事務方もここにおりますが、事務方に対しても私の方から申し上げたいと思います。これは隠すべきものではない、それから第三者委員会というのは、やっぱり公平なジャッジで透明性があるものでないと、もうそれをクローズにして何かわれわれ側と裏で取り引きするような、そういう風に勘繰られるようなものであっては、第三者委員会として位置付けられないんじゃないかというぐらい思ってまして、これは私自身が、第三者委員会に委嘱したわけではありますけれども、ちょっと勘弁してほしいという風に申し入れをしたところであります。その後、第三者委員会からどういう回答が出てくるか分かりませんけれども、こういうことをやられているようでは、市が変わっていくというのは僕はあり得ないという風に思っているという僕の個人的な考え方を申しあげたいと思います。
 4月1日以降ですけれども、いろんな事をやっていこうと思いますけれども、私自身が反省をして、今までのことを改めていかなければならないという風に思っておりまして、反省の上に立ってやっていかなければならないと思うんですが、今まで総社市役所555人の職員を知らなすぎたということがあります。で、会話すらしたことがなかったということもあります。特に技術職員に対しては恥ずかしながら率直に認めたいと思います。それはよくないので秘書帯同として、だいたい30代以上、40代の職員を一日私といっしょに、忙しい日に限りですけれども、色んなものをいっしょに見て、車で移動して、一日いっしょに過ごして、会話をしていくという秘書待遇をやっております。4月1日から今、27人の職員と、いわゆる27日間ということになりますが、朝から晩までいっしょに過ごして、彼らが何を考えていたのかということも分かることもあったし、僕が何を考えているかということもある程度、短い期間ではあるけれども、理解してもらえるんじゃないかと思います。これをコツコツコツコツ丁寧に重ねていきたいという風に思っております。やがては、私がこれを繰り返すことによって、多くの職員を実際に知っていく、名前と顔が一致していく、考え方も分かっていくということが望ましいことと思っておりまして、繰り返しやっていきたいと思っております。僕の方から職員に近づいて行くということを、積極的にやっていこうという風に思っているところであります。今後、第三者委員会の推移を見守りながら、われわれ当局側としてできることは積極的に行っていきたいと。二度とこの事件が起こる、再発がなされない、そういう役所に変えていきたいというふうに思っております。

 それから次に行政課題であることを2、3ご報告したいと思うのですが、吉備線のLRT化についてでありますけれども、先に皆さま方と岡山市役所の会見で、岡山の大森市長と二人で会見して、今後の方向性を披露したわけではございますが、その時の会見では、JRと岡山市と総社市と3者の事務協議テーブルを用意して、そこから出てくるたたき台というものを複数作って秋頃に、そのたたき台を見ながら今後の方針を決めたい、というところまで申し上げたんですが、実は私がですね、5月20日の日にJR西日本の真鍋社長と会談を致しまして、私の方から、秋口にたたき台を出す事務テーブルを作るということを首脳の会談で決定したいので、岡山市長と私が大阪まで参りますのでぜひ、真鍋社長もその三者テーブルに、首脳のトップ会談に応じていただき、今後、三者の事務テーブルを設置するということで会議をしたいんですが、というふうに私の方から申し
上げましたら、真鍋社長の方から、それは事柄的には了解したということで、「わざわざ大阪まで来る必要はございません。私の方から岡山へ出かけて行きますから、その日程ぶりについてはできるだけ早い時期に、真鍋、大森、片岡会談というものを行い、事務協議をスタートさせるということで会談をしましょう」ということでご了解をいただいたところでございます。今後はできるだけ早い時期に、JRの社長のタイミングを見ながらこの三者テーブル、事務協議をキックオフさせるための合意テーブルをつくって、次の段階に進めていきたいというふうに考えております。この三者会談がLRT化に向けて事務的に走りださせる一つの大きな会議になろうかと思うので、これからそれに向けて準備をしていきたいというふうに思っております。

それから二点目でありますけれども、そうじゃ健康マイポイント制度ということなんですが、私は二つの事を考えて
おりまして、国民健康保険というものは、基礎自治体の我々が保険者になってやっておりますけれども、各市町村共にですね、財政の豊かなとこ、そうでないとこ、困り果てているとこ色々ありますけれども、私は自分たちの工夫によって医療費は削減すべきであると思っています。国民健康保険というのはインショアランスの部分と予防という部分と、二つに分かれておりますけれど、その予防であるとか健康増進であるとかそういったところにもっともっと僕らは軸足を置くべきだと。全国的にもその先駆けたれというふうに思っております。

 その一点目として、これから6月1日から健康増進のマイポイント制度というのをつくります。つくったうえでマイポイント、三つの項目以上ためた方に対してですね、最高額10万円のキャッシュバックを行うということを6月1日からスタートさせたいと思います。僕はこれによって総社市内の医療費削減、そして国保の運営に対して、更に円滑にやって行きたいというふうに思っています。

 もう一点目でございますが、実は平成29年の4月1日から国民健康保険が基礎自治体によるものから、都道府県によるものに移管される予定で厚生労働省が動いております。かなり政治の部分も動いていて、これからのわれわれを取り巻く最大のニュースはこれになって参ります。今のところどうなっているかということなんですが、厚生労働省で各全国の市町村の国民健康保険を概算で調べたところ、国保制度は全国、北海道から沖縄まで全部合算すると一年間で3500億円の赤字ということが判明致しました。これは昨年の決算ベースでありますが、となればこの保険事業というのは、働き手がかけた現金をキャッシュフローさせていく仕組みなんで、3500億円ずつ毎年補填する、この方法が整わない限り、都道府県知事側がそれを受けることは無いという議論になっております。3500億円を捻出するうち、国は2200億円を国の一般会計から補填するということを決めております。今年、2200億円の消費税増税分として2200億円を補填すると言ったんですが、とりあえず今年度は500億円これに積まれております。残りの1700億円を待っているということです。残りの1300億円に対して、これは政管健保側から、後期高齢者保険の負担分を頭割りでなくて、報酬割にしてこれを積み込むという、結構、大企業および中小零細企業のいわゆる政管健保、社会保険の方に負担を求めるということで穴埋めしようとしているんですが、これはわれわれとして全然やぶさかではないんですが、政管健保側と国との交渉が難航することによって、都道府県側が引いてしまう、という危惧を今もっておりまして、ということで6月3日、4日に全国市長会があるんですが、私の方からですね、国民健康保険の都道府県単位化に関する特別決議ということで、今お配りしたことを緊急決議として全国市長会に提言したいというふうに思っております。中国市長会までの段階では、この決議案が全会一致で採択されていますので、当然全国市長会では採択されるものと思いますけれども、われわれの役割として、都道府県知事側の動きをけん制しながらお願いしていかなければならない立場、ということでそれをやっていこうというふうに思っております。

 それから最後ですが、総社市立、市立の美術館についてでありますけれども、これは真面目に考えていこうと思います。検討していこうと思います。とりあえずこの6月の補正予算で、この美術館を建設する準備をするための基金を積みたいというふうに思いまして、本議会に提案したいと思います。金額は1千万でございます。基金を積むことによって、もうちょっと現実的に話を詰めていきたいというふうに思っております。以上、トピックスとしてはそういうところであります。


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