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総社市
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平成29年度の記者会見



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2月定例市議会前 記者会見

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 皆様、大変ご苦労様でございます。いつも総社市政に対しまして、ご支援いただきましてありがとうございます。いよいよ2月の議会が始まりますが、今議会提案してあります予算案を含めて、かいつまんで私の方から申し上げたいと思います。

 まず、予算総額でございますが301億2000万円ということで、過去最大級ということになります。歳入において、我々が勝負できるかできないか、と責められるか守りに転ずるか、色んな基準値があるとは思うんですけれども、我々はやっぱりその合併算定替という地方自治にとっては冬の時代、いわゆる日本合併算定替で、総社市レベルでも、従来の交付税から9億円減らされるということになります。それをどう補っていけるかというところが、責められるか守り一辺倒となるかの境目になってこようかと思います。

 これは、全国各自治体同じような悩みを抱えていると思いますが、総社市の場合、昨年度決算ベースで申し上げますと、ふるさと納税で約5億円の純利益が生じたということ。さらに企業誘致などにおいて、約3億から3億5000万円の収入増というものが生じたということで、まあまあその合併算定替で交付税が減ったものを取り戻すという力が持てたというところで、今回の予算編成の骨組みになっていると思います。

 今回は様々ありますけれども、地域力を上げていこうというところに大きく軸足を置きました。疲弊する地域生活道、これを抜本的に直していきたい、ということで1億円積み上げた。これ20万円、30万円の小規模道路の補修や舗装の改修であるとか、こういう所こまごましたものをできるだけ多く配分していく、そういう単位で1億円というと、非常に迫力のあるものになってこようかと思います。地域予算それらを合わせると約4億円、ということになってまいります。いずれにせよ、地域の身の回りの部分に予算を配した形になっております。

 さらに福祉王国プログラム、全国屈指の福祉先駆都市という部分で、いよいよ4月1日から歩いてポイント制度でインセンティブを付けていく健康医療政策をスタートさせる、という予算配分をしております。これは総社市民で加入してもらう方に1,000円の入会費、いわゆる万歩計と交換ということになりますが、現在2,000人を超えまして、2月末日まで募集を募るということで、現時点で2,000人を超えたところであります。このポイント制度によって医療費を削減していく、介護費を削減していく。この事業展開はこれからの総社の健康政策、福祉政策の柱になってこようかと思います。これによって我々が医療費を1億円削減することができれば、そのお金をおそらく他の福祉政策に回すことができると思います。将来的にはそれをさらに増加させて、医療費、介護費の削減ということに軸足を置いて頑張ってまいりたいと思います。

 総社市は人口に対する65歳以上の割合、高齢化率が27.6パーセントです。これは岡山市に次いで若い市ということになります。がしかし、この若さを持ってしてもですね、医療、介護、福祉、この辺の分野の予算がもはや全予算の半分近くになろうとしている。我々の地方自治体の制度は、社会保険料というのが分からないままにやっておりますけれども、いわゆる国民健康保険だけみてやっておりますけれども、社会保険を度外視しても4割近くになるということです。そうすると他所の50パーセントに喃々とする地域においても、ものすごく医療費、あるいは福祉、介護、そういう部分に対する予算がもう全予算の半分近くになる、ということをやっぱり阻止していかなければならない。その先駆者たる都市に総社市がなっていこうということで、健康インセンティブ制度を今回スタートさせようと思います。

 一方で、これから子育て王国をさらに充実させていかなければならないということで、小児医療費6年生まで医療費を無料にしてきました。これは県南の都市においては、総社市が一番バッターでやって、それが他の市に連鎖していった、ということでは私も責任の一端を負わなければならないと思っていますが、色々、保健活動、医療活動、小児科医の先生方にもお世話になって、医療費を抑えてくれと、コンビニ受診などしないでほしいと、薬の使い方なども含めて、総社市内の幼稚園小学校の対象児に啓発をしてきたところですが、まあまあみなさん努力していただいて、2億6000万、7000万のオーダーの中で収まっている。

 このことを踏まえて、更に今議会で、中学校3年生まで医療費の削減、いわゆる自己負担1割制度。要するに9割を行政体が持つというシステムに変えていきたいということを議会に提案したいと思います。これは賛否両論あろうかと思いますけれども更に子育て王国そうじゃを充実させていく施策として提案したいと思います。1割もらうということは、やはり自己負担も含めて親が自意識を持っていただいて、自分の子供は自分で育てるんだよという部分を残しながら、助成をしていくというのが今の総社市の在り方にとってふさわしいと判断いたしましたので、それを盛り込んでおります。

 3番目にグランドデザイン改革でありますけれども、立地適正化計画が3月31日までに完了して、これから伊原木知事と県立大学前ヤードの開発について、これを市街化区域に編入していただくように実務的な話を来年度からスタートさせたいと思います。この部分の予算については、個別の形として予算は配しておりませんけれども、これから補正も含めてその部分についての進捗を見据えながら、事業を進めていく、気運を盛り上げて参りたいと思います。

 その延長線上にある話として、桃太郎線のLRT化の議論についてでありますけれども、先日、岡山市長とお会いをし、事務すり合わせをして参りましたけれども、できれば3月31日までに岡山市長、総社市長、JR西日本の社長が会って、今後のLRTの在り方について、まつわる一番問題となっているのはイニシャルコストの配分の方法などについて、膝詰め談判をして参りたいと思います。今、その日程の調整中でございますので、それが調整できればお知らせをいたしたいと思います。

 以上、私のほうからざっとかいつまんで申しあげましたが、いよいよ2月25日にそうじゃ吉備路マラソン、今回のエントリー数は22,563人ということで過去最大という規模になります。間寛平師匠をはじめ、エリックワイナイナ、青山学院のエース田村和希選手、などなど多彩な顔ぶれが集まってくれるということになりました。前夜祭は17時半から総社市民会館で行われますが、青山学院大学の原監督もこれに参加できると。形は体が来るかどうかはわかりませんが、いずれかの方法で生原監督が出演するということに決まりました。ランナーの安全と、さらに質の高いマラソンを目指して、進めて参りたいと思います。私の方からは以上です。

 

11月定例市議会前 記者会見

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 どうも皆さんご苦労様でございます。私のほうから、3点ほど申し上げたいと思います。

 市長10年目を経過いたしまして、これからの総社市政のあり方、3つの柱をつくり、ひとつは全国屈指の福祉先駆都市、もうひとつはグランドデザイン改革、それから新たに全国屈指の地域力として、総社市今人口が妙に増えているわけでありますが、いつまで続くか、限りなくチャレンジをしていきたいと思います。ずっと6万8000の壁が越えられなかったんですが、去年6万8000をクリアして、今6万8550人近くとなりました。時代の流れにあらがって、人口増加都市をつくりあげていきたいと思います。増えればいいというものではなくて、そのクオリティも更に高めていく努力をしたいと思います。

 まず1点目ですが、全国屈指の福祉先駆都市。今総社の高齢化率というのは、27.5%。岡山県下でも最も若い人口構成の市であります。その中で医療・福祉・介護この予算が全予算の半分近くになろうとしているというのはやはり日本的な問題であります。そこでやっぱり我々は、介護に行く手前、疾病に至る手前、ここの部分にインセンティブをかけ、徹底的にここに予算を投入していくということを来年の4月1日から行ってまいります。健康インセンティブ「歩いて得する商品券制度」を創設いたします。上限1万円で、入会費が1000円とし、多くの市民が自由に参加し、20歳以上でありますけれども、歩く加算点、それから健康診断の加算点、あるいは健康の行事の加算点など、1万ポイントを目指して健康を啓発していく、その制度を創設したいと思います。

 それから昨日、障がい者千五百人雇用委員会を新たに発足し、今現時点で1034人となっています障がい者の雇用を、更に上げていく新たなミッションをつくります。この内容について私は今度からは、量よりも質だと。今までのようにA型・B型・移行支援・福祉就労を増やすという政策はひとまずこれで一段落とし、社会就労を上げていく。そして、従来のA型・B型の賃金を上げていくということにシフトを変えて1500人を目指してまいります。特に、A型の今の国の補助制度のあり方が、利用者に回らないということで、各地で、倉敷もそうであります、福山でも大変なことが起きておりますが、このA型・B型の今のシステムについて、私自身も必ずしも正しいとは思っておりませんので、厚生労働省に対してA型・B型の補助金制度のあり方の見直しをということを障がい者千人雇用を達成した市として、提言していこうと思っております。

 次にグランドデザイン改革ですが、限りなく早くLRTの議論再考について岡山市長と私が面会をし、岡山市長は選挙がありましたので、新たに大森市長続投でありますけれども、改めて行政として岡山市・総社市との合意点というもののすり合わせをするために、近々お会いをして、合意点、JRに対する条件の合意点というものを見出していきたいと思っております。

 それから、全国屈指の地域力と申し上げましたが、震災の対応についてでありますけれども、これまで総社市は外部支援について災害支援条例を持ち、1000万円の公費を有しているという全国で唯一の市、これがゆえに福岡の朝倉市であるとか、熊本の益城町であるとか、いち早く出かけていくことができる市なのですが、今回、地元総社が大災害に陥ったときにどうするかという条例を制定し、それに予算を付けたいと思います。家屋をなくし、避難所生活を余儀なくされた方々に対して、総額1億8065万円の予算計上をしたうえで、有事の際のお金の配分というものをあらかじめ決めるという条例をつくる。このことによって、市民により安心感を与え、本当に有事の際に機能的になれるようにしたいと思っています。先ほど申しましたものと含めて2本柱になっておりまして、家屋をなくした人に対するお金、それからもう1点は各避難所に自由に使えるお金の分配というところに軸足をおいて、例えば総社小学校の避難所は有事の際は650万円自由に使ってください、そういうお金をあらかじめ予算化して積み込んでおくということを行いたいと思います。

 それからこの会見にはふさわしくないかもしれませんが、今全国市長会の経済委員長というものをやっておりまして、全国市長会には4つの委員会があって財政・経済・保健・行政とありますが、経済委員会が多くの課題を抱えておりますけれども、森林環境税を全国の市町村に導入するということが経済委員会で決定をし、本日から自由民主党の税調で議論がされることになりますけれども、対象者6000万人の国民課税、国税として、今の案では1人500円であれば300億円、1人1000円であれば600億円の設計図でこれから政府税調で議論されることになります。これは来年4月1日から施行されることになれば、全国の市町村の森林の面積割合で、総社市にも森林を守るための予算としてこれが譲与税として入ってくるということになります。森林の「守る・育てる」の部分に使うということです。

 それからもう一つは、地方消費税の分配率について、人口割が今17.5%ということになっておりまして、これだと東京に利するということです。山崎製パンのパンを買っても本社が東京なので、卸価格の価格に対して消費税が東京都に入っていくということになります。我々は、小売価格の利益分に課税をされてそれが入ってくるだけなので、この人口割を上げていけるということが今言われておりまして、今総社レベルで10億の地方消費税をもらっておりますが、これが人口割が100%になると、14億に上がってくる。岡山県全体でも40億・50億のパイが増えていくという議論になってまいります。この税制論議、これから与党の税調で始まってまいりますけれども、そういう地方にとって利するような配分方法になるものと、今のところでは確信しているところであります。

 以上、私の方からかいつまんで申し上げましたが、どうぞよろしくお願いします。

 

8月定例市議会前 記者会見

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 今日はお盆だというのに大変ご苦労様でございます。

 冒頭私の方からトピックスについて申し上げたいと思いますが、何と言っても今議会の一番の我々が思っている目玉というものは、大規模災害被災者の受入れに関する条例を今議会で上程し、これに可決を願うものであります。

 元より、アムダの菅波代表と経済同友会の松田代表幹事が先にスイスのジュネーブに行きまして、WHOあるいは国連本部などなどに、今やっている南海トラフプラットホームのことについて意見具申をしたところ、世界の中の、災害支援のあり方として、ジュネーブ側から、日本が南海トラフに見舞われたときに、WHOとしては230万人を超える避難民が発生すると見込んでいると。で、今の段階でそれを見込んで地方公共団体がそれを受け入れる、被災地で生きていけない、避難所にも入れない方々を受け入れる自治体を作るべきだということを、アムダそして経済同友会が持って帰り、それを受けた形で私ども総社市にもオファーがかかり、熟慮した結果として、これは全国初になると思いますが、受け入れる際の一千万円という予算も計上した上で、受入れ条例を提案したいと思います。

 で、この受け入れに際しましては、やはりあの総社市民が被災にあっていると仮想しなければなりませんので、なかなか受け入れる場所について、あるいは規模について、明確に言えないところもありますが、当座は総社市内に1000軒ある「空き家」にこれらを受け入れるということを主軸として避難者受入れ条例を制定していきたいと思っております。

 次に、2・3申し上げますけれども、来年四月の当初に持っていくべき健康インセンティブということの前振りとして、多くの健康に資するものを予算化していこうと思います。ここでウォーキング、ジョギング3キロコースを補正予算で三箇所に作っていこうと思います。

 一箇所は、高梁川左岸の総社大橋の上流に陸上競技場、サッカー場などなどがありますが、これかなり広い面積持っておりまして、3キロ、これを議会に提案したいと思います。更に議会からの提案もあった件ですが、サンロード吉備路の東の部分について3キロのコースを張りたいと思います。それから、中心部の総社駅を基軸として、総社市役所前などなど、この中心部に3キロのウォーキングコースを作りたいと思います。私の方からは以上トピックス2点を申し上げまして、後は事務方から説明をさせていただきたいと思います。それでは宜しくお願いいたします。

 

6月定例市議会前 記者会見

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 皆様、大変いつもお世話になりまして、ありがとうございます。

 今議会で提案いたします最も主だった議案は、保育士不足解消のために、保育士さん、そして調理場で働く方々、あるいは事務職員の方々、いわゆる保育経営者側ではなくて、その現場の方々に直接支給をする、年間2万円の、給与に上乗せ部分の総社市手当てというものを6月議会で提案いたしました。補正予算として計上したいと思います。5月31日現在も、現在待機児ゼロを更新中でございまして、まあまあこの4月1日から待機児においては、順調な滑り出しをしているのではないかと思います。以上が、今議会に提案する主だったものです。

 で、他に私の方から2、3申し上げさせていただきたいと思いますが、本日からこの「チュッピーウォーター」を新たに新発売したいと思います。今日から市内8つのスーパーマーケット、それからサンロード吉備路、そして総社市役所の売店等々で販売を110円でスタートさせました。で、これは総社が普通に飲料水として飲んでいる上水道のひとつの井戸から抽出された原水を工場に搬入して、「チュッピーウォーター」として売り出そうとするものであります。水道会計とて、1円の利益、2円の利益、わずかな利益でも少しでもあげようとして売っていかなければならない。やっぱり市役所も経営者、経営を考えながらやっていく、そのひとつの表れだというふうに理解していただきたいということと、これをさらに全国発信していきたいと思います。7月1日からさらにこれに加えて、山崎製パンさんのデイリーヤマザキ全店舗でもこれを取り扱ってくださる。また、市内のあちこちの自動販売機にもこれを投入していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 一方で、小学校カレーがですね、最初ダメかなあと思って勇気をもって始めたわけですが、皆様方の報道などによって、ご協力をいただきまして、総社、常盤、山手、神在が今、5月30日で2万1219個売れております。これは、ご当地カレー1年に4000個売れたらヒット商品といわれておりますけれども、各小学校のPTAであるとか、同窓会をやったときであるとか、運動会をやったときであるとかかなり顕著な売れゆきを示すようになりました。今、皆様方のお手元にサンプルとしてお配りいたしておりますが、6月の中旬に第5の秦小学校が新発売されてまいります。その次に、阿曽、池田、昭和、と続いてまいります。各地域がコミュニティ協議会と学校側とそれからPTA、これが連絡を取り合いながら、開発していくその過程がものすごく大事であって、地域おこしに非常に今から思うと貢献しているなというふうに思います。

 今どうやら昭和小学校バージョンでは新たな挑戦があって、実は昔イノシシを使っていたということなんで、イノシシ肉をフィーチャーした新たな昭和小学校カレーを今開発中でありますが、実はイノシシ肉というのは豚肉よりも高いということなんでそのコスト面が合うかどうかを今開発中でございますが、各地域色んなアイディアを出し合いながら競い合っていくというような地域地域で考えて実行していくような形ができつつあると思います。

 それから、障がい者千人雇用の件では大変お世話になりました。これから我々は新しい数値目標を設定していきたいと思います。それが1500になるか2000になるかこれから検討を加えて新しい数値目標にトライしていきたいと思います。これからの方向付けとして、総社市内にいらっしゃる障がい者の方々は限られております、その上で外の市から総社市内に働いてくださる方の人数をもっと増やしていくような政策にシフトしていくというのもひとつの考え方だと思っております。

 もうひとつは今、B型就労、福祉就労のB型なんかは、まだまだ未開発でありまして、一ヶ月の給料が平均3000円未満というところがほとんどであります。これは、正規雇用ではなくて臨時雇いという立場の施設がB型なんで、ここの部分をいかに充実強化していくかに力点を置きながら、これからの障がい者雇用のあり方を模索していきたいと思っております。

 色々リリースしてきた4月の当初予算の中で、ひきこもりの対策室を作りました。で、すでにそこに36名の方が5月末までに相談に勇気をもって来られているという実績があります。それから、待機児はゼロになりました。それから60歳から高齢者の人生設計所、雇用あっせんを10月からやりましたが、すでに156人の登録者数を数えているというところであります。それから、ヘルプマークは34人の方が着用するということになっております。これから、福祉先駆都市のさらなる充実に向けて、数値目標を達成しながらがんばっていきたいと思います。

 それから、一方で日本郵便がオープンいたしまして、そしてまたアマゾンさんとは、これから報道振りについて、いつリリースしていくかについて、市とアマゾン側がこれから話し合って決めていきたいと思いますけれども、いつの日かアマゾンが、いよいよ始まったよということをリリースする日を決めましょうということでございますけれども、さまざまな条件が重なり合って、5月31日締めの人口が6万8343人ということになりまして、総社市の過去最大人口を更新いたしました。さらに出生数が増え、人口が増えていく形をこれからも維持し続けていきたいと、まあこれ非常に難しい課題ではありますけれども、減らさないように、世間の波にあらがって、増えていく市に体質改善していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以下、データであるとか案件については担当者からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


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