総社市低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成支援事業
※令和５年４月から，低所得の妊婦に対して妊娠判定検査で医療機関を受診した費用（初回産科受診料）の一部を助成します！
事業の対象者
- 令和５年４月１日以降の初回産科受診時及び申請時に，総社市民で以下のすべてに該当する人
１ 市民税非課税世帯に属する又はこれと同等の所得水準であると認められる妊婦，及び所得判定のため，世帯の課税状況について確認することに同意できる妊婦
２ 妊娠から出産，育児まで切れ目のない支援を行うため，受診した医療機関等の関係機関と市が必要に応じて必要な情報（妊婦健診受診状況や家庭の状況等を含む）を共有することに同意できる妊婦助成内容
※令和５年４月１日以降に受診したもの
初回産科受診料助成金額 上限１０，０００円
※初回産科時，窓口で支払った自己負担額を償還払いで助成となります。
・妊娠判定に要する問診，診察，尿検査及び超音波検査（医療機関等が必要と判断した場合に限る）にかかる費用を助成します。
・１回の受診当たり上限１万円とし，同一年度２回まで。ただし実際に支払った妊娠判定検査費用が上限額に満たない場合は，受診費用の額を助成します。
・同一妊娠において，１回目の受診で妊娠判定ができず再診の場合も助成対象となります。
申請の流れ
※初回産科受診料の支払いを終了した日の属する年度の末日（ただし３月１５日から３月３１日までに終了した場合は，翌年度の４月１５日）までに申請をしてください。
・市は，申請書等の内容を審査し支援の可否を決定します。申請者には，低所得の初回産科受診料助成支援事業の決定及び却下通知をします。
申請に必要な書類
①初回産科受診に要した費用に係る「領収書」及び「診療明細書」の写し
②妊婦本人の名義の口座情報がわかるもの（通帳・キャッシュカード等）
③必要な方のみ・・世帯の課税状況のわかる書類
（１月１日時点で総社市に住所がある場合は，税情報を公簿により確認させていただきます）
