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現在位置:HOMEの中の子育て・教育の中の赤ちゃん・子どもの中の妊娠・出産から不妊・不育治療の費用助成
 
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不妊・不育治療の費用助成

総社市不妊に悩む方への特定治療助成金給付事業


 不妊症・不育症のため、子どもを持つことが困難な夫婦に対し、治療に係る費用の一部を助成しています。
 ※平成26年4月1日から不育治療助成金給付事業実施要綱が一部改正されました。
 ※平成29年4月1日から不妊治療に悩む方への特定治療助成金給付事業実施要綱が一部改正されました。

助成対象者要件

  • 第1子に限らない
  • 岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業を申請し、交付決定されていること
  • 法律上の婚姻をしており、助成金の申請日において、本市に夫婦の両者が1年以上継続して住所を有していること
  • 対象者及び世帯員に市税の滞納がないこと
  • 夫婦の前年の所得の合計が730万円未満であること
  • 給付対象の特定不妊治療に対して、他の市町村から同種の助成金の給付を受けていないこと

治療費の助成内容

  • 夫婦間で行う特定不妊治療(岡山県男性不妊治療助成の上乗せがある場合はその治療も含む)に係る費用(保険適用外)から、岡山県の助成額を除いた額の1/2以内、1回あたり10万円を限度とする。(千円未満切捨)
  • 1対象者6回を限度 ※通算年度は問わない

手続きに必要なもの

助成申請の受付期間

  • 助成金の申請受付期間は、治療が終了し、治療費の支払いが終了した日の属する年度の末日まで
     ※ただし、3月15日から3月31日までに支払いを終了した場合は、翌年度の5月15日までに申請をすることができる

医療機関の限定

 医療機関が所在する都道府県、政令市、中核市の長が指定した医療機関
 岡山県における不妊治療指定医療機関一覧 (21kbyte)pdf

 

総社市不育治療助成金給付事業

助成対象者要件

  • 第1子に限らない 
  • 法律上の婚姻をしている夫婦
  • 不育治療開始から申請に至るまでの間、夫婦であってともに本市に住所を有していること
  • 夫婦の所得制限なし
  • 対象者及び世帯員に市税の滞納がないこと
  • 医療機関において当該専門医により不育症と診断され、その治療を受けていること
  • 治療費の支払いが終了後6ヶ月以内の申請であること

治療費の助成内容

  • 不育治療に係る費用(自己負担額)の一部を助成 ※ただし、入院費、食事代等治療費に直接関係ないものは除く
  • 1回につき10万円を限度(千円未満切捨) 
  • 1対象者5回を限度 ※通算年度問わない

手続きに必要なもの

医療機関の限定

 社団法人日本生殖医学会が認定した生殖医療専門医の所属する医療機関、又は同等の能力を有する医療機関
 岡山県における生殖医療専門医を有する指定医療機関 (20kbyte)pdf




お問い合わせ

部署: こども課 母子保健係
住所: 〒719-1192総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8261
E-mail: kodomo@city.soja.okayama.jp
 

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