補助金などの優遇措置
事業者の方が、次のような要件で工場・研究所等を建設する場合に、補助金などを交付し支援いたします。
なお、岡山県の「新企業立地促進補助金」などと併せて助成が可能です。
総社市大規模工場等立地促進補助金 ※認定申請の受付は終了しました
| 区分 | 特定業種以外 | 特定業種（新エネルギー関連分野，次世代自動車・航空機関連分野，食料品製造業（新規立地の場合に限る。） |
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| 新規立地 | 新規立地 | 既立地企業の再投資※1（特定業種への新規参入） | 試験研究施設への投資※1（特定業種への新規参入） |
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| 市営団地 | 県営団地 | 市営団地 | 県営団地 | 民有地 | 市営団地 | 県営団地 | 民有地 | ― |
| 食料品製造業以外 | 食料品
製造業 | 食料品製造業以外 | 食料品
製造業 | 食料品製造業以外 | 食料品
製造業 |
| 投資額（億円以上） | 100 | 100 | 50 | -- | 50 | -- | 50 | -- | 5 | 5 | 5 | 1 |
| 新規雇用（人以上） | 100 | 100 | 20 | 100 | 20 | 100 | 20 | 100 | 10
※2 | 10
※2 | 10
※2 | 5
※2 |
| 補助率（％） | 5 | 2.5 | 10 | 10 | 5 | 10 | 10 | 5 | 10 |
限度額
（億円） | 70 | 50 | 70 | 50 | 25 | 5 | 5 | 2.5 | 2.5 |
- ※1 特定業種への新規参入とは，当該事業所にとって、初の取り組みとなる特定業種への設備投資です。
- ※2 既立地企業の再投資及び試験研究施設への投資に係る新規雇用要件について、市長が特別に認める場合はこの限りではありません
- 固定資産評価額 × 補助率 が補助金額となります。
- 具体的な特定業種の認定は、岡山県が個別に行います。
- 市営団地，県営団地の用地であっても、民間取引で取得した場合は、「民有地」の扱いとします。
- 用地に係る固定資産評価額については、市営団地を取得する場合のみ、補助金額の算定対象に含めます。 「岡山県大規模工場等立地促進補助金」との併用が可能です。
総社市企業立地促進奨励金
要 件
| 公的団地用地（※1）
| 〈面積〉1,000平方メートル以上
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民有地（※2）
| 先端技術工場（※5）
〈面積〉 2,000平方メートル以上
〈固定資産投資額〉5億円以上（大企業）、2億円以上（中小企業）
〈新規常用雇用〉30人以上（大企業）、10人以上（中小企業）
一般製造工場（※6）
〈面積〉 3,000平方メートル以上
〈固定資産投資額〉 2億円以上（大企業）、1億円以上（中小企業）
〈新規常用雇用〉30人以上（大企業）、10人以上（中小企業）
研究所等（※7）
〈面積〉 2,000平方メートル以上
〈固定資産投資額〉 2億円以上（大企業）、1億円以上（中小企業）
〈新規常用雇用〉10人以上（大企業）、5人以上（中小企業） |
交付率等
| 新設（※3）
| 公的団地用地
| 土地
| 土地固定資産評価額× ３％
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建物等
| 家屋固定資産評価額× ９％
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新規常用雇用者
| １人あたり ３０万円
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上限
| ３億円
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民有地
| 土地
| 土地固定資産評価額× １.５％
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建物等
| 家屋固定資産評価額× ４.５％
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新規常用雇用者
| １人あたり １５万円
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上限
| １.５億円
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増設（※4）
| 対象の1/2
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- ※1 岡山県、総社市または総社市土地地開発公社から企業が直接取得（賃貸を含む）した、岡山県、総社市または総社市土地地開発公社が造成、または分譲している一団の産業団地内の土地をいいます。
- ※2 公的団地用地以外の土地をいいます。
- ※3 土地取得後3年以内に建設に着手することをいいます。
- ※4 ア.既存の敷地内で増設する場合
・新設に係る土地取得後10年以内に建設に着手
イ.既存の工場等の隣接地を取得し工場等を増設する場合
・公的団地用地の場合、隣接地取得後3年以内に建設に着手
・民有地の場合、新設に係る土地取得後10年以内に建設に着手 - ※5 高品質医薬品・農薬中間物製造業、エンジニアリングプラスチック製造業、高品質医薬品製造業、超精密 プラスチック製品製造業、半導体基盤材料製造業など（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第44条の2第1項に規定する高度技術工業として大蔵省が行った告示（昭和59年大蔵省告示41号）の別表の番号1から20までに該当するものを生産する工場）
- ※6 製造の用に供する工場（日本標準産業分類（平成19年総務省告示第618号）分類表の中の「大分類Ｅ－製造業」の項目に掲げる製造業）
- ※7 研究所（工業製品・バイオテクノロジー・光通信又は電気通信）、ソフトウェアハウス、システムハウス、事業所（高度情報処理産業・高度な機械修理業・ディスプレイ業・非破壊検査業・デザイン業・機械設計業・エンジニアリング業）
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