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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について


 今般の新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者への支援情報については、随時こちらでご案内していきます。


新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内について(内閣官房

●内閣官房では、新型コロナウイルス感染症で生活や事業に影響を受ける方々への支援をまとめています。
 新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内についてはこちら



危機対策資金(新型コロナ特別対応)について (岡山県)

●県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金の融通を円滑化するとともに、金融機関の継続的な伴奏型の支援により、早期の経営改善等を図ることを目的として、危機対策資金の中に「新型コロナ特別対応」を創設し、4月1日から取り扱いを開始しました。 
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事業復活支援金について (経済産業省)

●新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を給付します。
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事業再構築補助金について (経済産業省)

●新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
 事業再構築補助金についてはこちら




岡山県飲食店等一時支援金制度について

●新型コロナウイルス感染拡大による外出機会の減少の影響を受け、長期にわたり厳しい経営状況が続いている中小企業等に対し、岡山県飲食店等一時支援金を創設します。
 岡山県飲食店等一時支援金制度についてはこちら



総社市新型コロナウイルス感染症対応融資支援補助金について


●新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内の中小企業者・小規模事業者に対し、金融機関から融資を受けた場合の利子及び信用保証料の一部を補助します。 
 総社市新型コロナウイルス感染症対応融資支援補助金についてはこちら



新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策について





新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に、ご活用いただける支援策のパンフレットについてはこちら


セーフティネット4号・5号の認定について

●新型コロナウイルス感染症により、総社市はセーフティネット保証4号の指定地域になりました。
 制度のご利用を希望する中小企業者の方は、事前に金融機関とご相談のうえ、市の認定を受けた後、保証付き融資の申込を行ってください。
 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定についてはこちら
●新型コロナウイルス感染症により、特に重大な影響が生じている業種が、緊急的に追加指定されました。
 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の認定についてはこちら


危機関連保証の認定について

●新型コロナウイルス感染症により危機関連保証が発動されました。
 制度のご利用を希望する中小企業者の方は、事前に金融機関とご相談のうえ、市の認定を受けた後、保証付き融資の申込を行ってください。
 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定についてはこちら


小規模事業者持続化補助金に係る売上減少証明について

令和2年3月13日から、小規模事業者持続化補助金の公募受付が開始されています。
このたびの公募では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者に対しては、加点措置による優先的な支援がされます。
 小規模事業者持続化補助金に係る売上減少証明についてはこちら


資金繰り支援について

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の皆様への資金繰り支援一覧についてはこちら
日本政策金融公庫が行うセーフティネット貸付、衛生環境激変対策特別貸付等の詳細、お問合せはこちら
●岡山県融資制度
 危機対策資金はこちら
 経済変動対策資金はこちら
※その他各金融機関独自の融資制度につきましては、各金融機関にお問い合わせください。


雇用調整助成金の特例について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例対象を拡大して実施しています。
※雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置についてはこちら


その他支援について

小学校休業等対応助成金やテレワークの新規導入などの働く方と経営者の皆さまへの支援(厚生労働省ホームページ)はこちら
経済産業省のその他支援についてはこちら


中小企業・小規模事業者向け相談窓口


中小企業・小規模事業者の経営、資金繰り等について相談を受け付けています。
総社商工会議所・・・0866-92-1122
総社吉備路商工会・・・0866-93-8000
岡山県商工会連合会・・・086-224-4341
岡山県よろず支援拠点・・・086-286-9667
日本政策金融公庫倉敷支店 国民生活事業・・・086-425-8401
※その他金融機関など県内の相談窓口につきましては下記「中小企業・小規模事業者向け相談窓口一覧」をご覧ください。
  中小企業・小規模事業者向け相談窓口一覧 (37kbyte)pdf
※経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として設置している経営相談窓口において、土曜日・日曜日も相談を受け付けています。
  新型コロナウイルス感染症に伴う経営相談 土日相談窓口はこちら
※岡山県社会保険労務士会では新型コロナウイルス関係の無料労働相談窓口を開設しています。
  受付時間・・・平日13時~16時(要予約)
  【岡山県社会保険労務士会】新型コロナウイルス関係の無料労働相談窓口はこちら
※岡山弁護士会では新型コロナウイルスに関する事業者向け相談窓口を開設しています。
  電話番号・・・0570-001-240(ひまわりほっとダイヤル)
  受付時間・・・平日10時~16時(12時~13時は除く)
  【岡山弁護士会】新型コロナウイルスに関する相談窓口の設置はこちら


現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)

ジェトロ現地事務所等で収集した「創業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先を掲載しています。
ジェトロホームページはこちら


国税庁

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税等、国税の申告・納付について、個別指定による期限延長が認められます。
国税庁ホームページはこちら


国関連情報ホームページ


首相官邸ホームページ
内閣官房ホームページ
厚生労働省ホームページ
厚生労働省検疫所(FORTH)ホームページ
外務省 海外安全ホームページ
国立感染症研究所ホームページ


岡山県ホームページ


感染症情報センター(岡山県ホームページ)
新型コロナウイルス感染症について