耐震改修促進計画（令和3年3月改定）

　　平成２８年４月の熊本地震、平成３０年の大阪府北部を震源とする地震及び北海道胆振東部地震にみられるように、全国で立て続けに大きな地震が発生しています。今後発生することが予想されている南海トラフ巨大地震での被害を軽減するには建築物の耐震化などの地震防災対策の充実・促進が何よりも重要です。
これらを踏まえて、総社市では、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を策定しました。

計画期間

令和３年度から令和７年度末まで（５か年計画）

基本計画

　１.建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標設定

　想定される地震の規模や被害状況を把握し、耐震化の現状を踏まえ、これからの耐震化の目標を定めます。

　２.建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

　耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針を定め、それらの促進を図るための支援策を策定し、耐震診断及び耐震改修を実施するための環境整備を行います。
令和3年度より総社市住宅耐震化促進アクションプログラムを策定しました。
年度ごとに取組内容を公表し、取り組み実績について公表していきます。
令和３年度総社市住宅耐震化促進アクションプログラム（826kbyte）
令和４年度総社市住宅耐震化促進アクションプログラム  （837kbyte）
令和５年度総社市住宅耐震化促進アクションプログラム （252kbyte）
令和６年度総社市住宅耐震化促進アクションプログラム  （958kbyte）

　３.建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

　災害に対しては、「自らの身は自ら守る」のを基本理念に、防災に対する備えを啓発していきます。防災マップ、地震ハザードマップ、地震時の行動マニュアル等を作成し、避難に適切な場所、避難路の案内板等の設置を行います。相談体制や情報提供を強化し、パンフレットの配布やセミナーを通して防災に関する知識を普及します。

　４.耐震改修促進法及び建築基準法による指導

　耐震改修促進法による指導を行い、建築基準法による勧告又は命令を行い建築物の耐震化率の向上を目指します。

　５.その他　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

　計画推進のための体制を整備し、関係団体との連携を強化することにより、耐震診断及び耐震改修を促進していきます。

総社市耐震改修促進計画

　総社市耐震改修促進計画 （1,583kbyte）
　別紙１～５ （1,192kbyte）