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総社市
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規程集(工事・コンサルタント)

 総社市の建設工事やコンサルタント業務の入札関係の規程を紹介します


・令和2年10月1日健康保険法改正に伴い、「建設工事等の本人確認書類として使用する健康保険証の写しのマスキングの取り扱いについて(57kbyte)pdf」を掲載しました。


・新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にむけた工事及び業務への対応等について (52kbyte)pdf」を掲載しました(6月22日一部修正)。

工事請負契約書の改正について(令和3年4月1日~

 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部施行等により,令和3年4月1日以降の契約締結分から,工事請負契約書の内容が一部変更になります。
主な改正事項については,次のとおりです。
①談合等不正行為があった場合の違約金等における独占禁止法条項の一部変更【第49条の2】
②遅延利息等利率の改正(年2.6%→年2.5%)
委託契約書,工事請負請書,業務委託請書についても,一部変更になります。


工事請負契約書の改正について(令和2年10月1日~

 改正建設業法の施行等により,令和2年10月1日以降の契約締結分から,工事請負契約書の内容が一部変更になります。
主な改正事項については,次のとおりです。
①監理技術者を補佐する者について新たな規定を追加【第10条】
②著しく短い工期の禁止について新たな規定を追加【第20条の2:新規】


電子入札実施要領の改正について(令和2年8月1日~

 入札の無効について「(8)開札日まで有効なICカードを有しない者がした入札」を明記しました

事後審査型条件付き一般競争入札要領の改正について(令和2年4月1日~

 令和2年4月1日以降に開札執行する一般競争入札から、一般競争入札執行の中止要件を、次のとおり変更します。
  新 入札参加者数が1者以上あれば入札を執行(旧規定を削除)
  旧 入札参加者数が2者に満たない場合は入札執行を中止
※詳しくは、下記「規程等の内容」のうち「総社市事後審査型条件付き一般競争入札要領」をご覧ください。

最低制限価格基準率の改正について(令和2年4月1日~

 令和2年4月1日以降に開札執行する一般競争入札・指名競争入札から、測量、建設コンサルタント業務等の最低制限価格基準率を、次のとおり変更します。
  〇測量、建設コンサルタント業務等の最低制限価格基準率
    新 0.70
    旧 0.68   
   
※建設工事の基準率は、従来どおりです。 
※詳しくは、下記「規程等の内容」のうち「総社市建設工事等最低制限価格取扱要領(改正部分朱書き)」をご覧ください。

共同請負制度採用基準の改正について(令和2年4月1日~

 共同請負制度を採用することができる建設工事1件の工事設計金額を、次のとおり変更します。
  新 2億5千万円以上(建築一式工事は5億円以上)
  
旧 1億5千万円以上(建築一式工事は3億円以上)

※詳しくは、下記「規程等の内容」のうち「総社市共同請負制度採用基準(改正部分朱書き)」をご覧ください。


工事請負契約書の改正について(令和2年4月1日~

 改正民法の施行等により,令和2年4月1日以降の契約締結分から,工事請負契約書の内容が一部変更になります。
主な改正事項については,次のとおりです。
①契約の保証について新たな規定を追加【第4条】
②権利義務の譲渡について新たな規定を追加【第5条】
 ③社会保険等未加入建設業者(加入義務がない者を除く。)との下請契約(受注者が直接締結する下請契約に限る。)の禁止について新たに規定【第7条の2:新規】
④部分払の算定式の変更【第37条】
⑤工事目的物の部分引渡しについて新たに規定【第37条の2:新規】
⑥「瑕疵担保」という文言を「種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(契約不適合)」に改め【第40条】,契約不敵合責任期間について新たに規定【第51条:新規】
⑦受発注者の契約解除権についての規定を整理【第41条~第48条】
⑧賠償金等の徴収について新たに規定【第49条の3:新規】
⑨受発注者の損害賠償請求権についての規定を整理【第49条・第50条】
⑩遅延利息等利率の改正(年2.7%→年2.6%)
※委託契約書,工事請負請書,業務委託請書についても,一部変更になります。


最低制限価格の算定方式が変わります。(令和元年6月1日~

 令和元年6月1日以降に開札執行する一般競争入札・指名競争入札から、最低制限価格の算定方式が下記のとおり変わります。詳しくは「総社市建設工事等最低制限価格取扱要領」をご覧ください。(朱書が改正箇所です。)

 最低制限価格 = 設計価格(税抜き) × ( 基準率 + 変動率 )
  ※ 千円未満の端数を切り捨てた額

 (1) 基準率(令和元年6月1日以降開札分~

 

   a)建設工事の基準率

     
直接工事費×0.97+共通仮設費×0.90+現場管理費×0.90+一般管理費×0.55
                         設計価格

    
※ 基準率は、小数点以下第5位を切り捨てとし、0.8に満たない場合は0.8とし、
      0.92を超える場合は0.92とします。


   b)測量、建設コンサルタント業務等の基準率 ⇒ 従来どおり

      0.68 (一律)


 

 (2) 変動率(平成28年4月1日改正)


   (0.002×X+0.0002×Y)×Z-0.01

    
全入札参加者の決定くじ番号の和の十の位の数字を「X」、一の位の数字を「Y」、
    百の位の数字が0又は偶数の場合は「Z=-1」とし奇数の場合は「Z=1」とし、
    上記の計算式に「X」「Y」「Z」をそれぞれ代入して計算
     
ただし、予定価格の範囲内の全者が最低制限価格を下回り落札者がいない場合
    X=9、Y=9、Z=-1を代入し最低制限価格を再計算し決定

    ⇒変動率は-0.0298から0.0098までの0.0002刻みの199通りの変数となります。

    ※ 紙媒体により入札を行う場合は変動率を使用しません。


低入札価格調査制度における調査基準価格及び失格基準価格の算定方式が変わります。(令和元年6月1日以降開札分~

 

 令和元年6月1日以降に開札する一般競争入札・指名競争入札から、調査基準価格及び失格基準価格の算定方式が下記のとおり変わります。詳しくは「総社市低入札価格調査実施要領」をご覧ください。(朱書が改正箇所です。)

 (1)調査基準価格

  直接工事費×0.97+共通仮設費×0.90+現場管理費×0.90+一般管理費×0.55

  ※ 小数点以下の端数を切り捨てた額
   調査基準価格は、設計価格の75%に満たない場合は設計価格の75%とし、
   設計価格の92%以上の場合は設計価格の92%とします。

 (2)失格基準価格

  設計価格(税抜き) × ( 基準率 - 変動率 )

  ※ 小数点以下の端数を切り捨てた額

  a)基準率

   直接工事費×0.92+共通仮設費×0.85+現場管理費×0.85+一般管理費×0.50
                        設計価格

  ※ 基準率は、小数点以下第5位を切り捨てとし、0.75に満たない場合は0.75とし、
   0.92を超える場合は0.92とします。

  b)変動率

   0.0015×X+0.00015×Y

   全入札参加者の決定くじ番号の和の十の位の数字を「X」、一の位の数字を「Y」とし、
   上記の計算式に「X」「Y」をそれぞれ代入して計算

  ※ 紙媒体により入札を行う場合は変動率を使用しません。

 

競争入札参加資格及び審査等に関する要領の改正について(平成29年1月23日施行)

 
 ~改正内容~

 建設工事の入札参加資格(第6条)
 「社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)に加入している者」を追加

 なお、現に有資格者名簿に登載されている者の資格要件については、平成29年6月30日までの間は従前どおりです。
 詳細は下記「規程等の内容」のうち「総社市競争入札参加資格及び審査等に関する要領」をご覧ください。
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                      


工事費積算内訳書の提出について(平成30年4月1日更新)


 
 平成26年6月4日に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)」が改正され、公共工事の入札の際に入札金額を記載した内訳書の提出が、総社市の建設工事の競争入札においても義務化されています。
 落札候補者の内訳書の内容に不備があった場合に、従来は当該業者の業者状況を「無効」として取り扱っていましたが、平成30年4月1日以降は「失格」として取り扱います。

☆制度の概要

 (1)対象の案件
     競争入札により発注する全ての建設工事

 (2)提出を求める相手方
     入札参加者全者

 (3)内訳書の書式
     指定様式(「工事費積算内訳書の様式」のページへのリンクはこちら)

 (4)提出方法
     電子入札の場合、入札金額登録時に電子入札システムに内訳書を添付する

 (5)実施時期
     平成27年4月1日以降に公告した一般競争入札又は通知した指名競争入札から

 (6)内訳書不備による失格の要件
     ア 内訳書が未提出の場合
     イ 提出された内訳書が未記載である場合
     ウ 2通以上の内訳書を提出した場合
     エ 入札参加者の所在地、商号又は名称、代表者の職・氏名が確認できない場合又は明らかに異なる場合
     オ 入札参加者の代表者印の押印がない場合(電子入札による場合を除く)
     カ 工事名が確認できない場合又は明らかに異なる場合
     キ 入札価格と内訳書の合計値が大きく相違している場合(千円未満の端数調整の間違いと思われる場合は
      可とする)
     ク コンピュータウイルスに感染した内訳書のファイルを添付している場合
     ケ 切り抜き設計書にない別の項目を作成し一括して価格の調整や減額をすること
   
   ※平成27年4月以降に実施した入札で内訳書に不備があり失格(従来は無効)となった例があります。
     工事費積算内訳書の作成等にあたっての注意事項をまとめたので、必ず一読してください。
      工事費積算内訳書の作成にあたっての注意事項(H30年4月改定) (159kbyte)pdf


工事費積算内訳書の形式について(平成30年4月1日更新)

  平成27年12月に、平成28年1月以降に電子入札システムにより開札する案件から、工事費積算内訳書として添付するファイルの種類を PDF(拡張子がpdf) としていただく旨、お願いしております。

 ※ PDF形式以外のファイル(Word及びExcel)添付が即失格要件となるものではありませんが、順次PDF形式への切りかえをお願いします。

 その他詳細については、下記のファイルをご覧ください。

  
電子入札時に添付する工事費積算内訳書の形式について(お願い) (167kbyte)pdf


事後審査型条件付き一般競争入札要領の改定について(平成26年9月1日)

~要領改定による主な変更点~

 (1)測量・建設コンサルタント業務への事後審査型条件付き一般競争入札の対象拡大

 (2)一般競争入札執行中止要件の変更
   新 入札参加者数が2者に満たない場合は入札執行を中止
   旧 入札参加者数が3者に満たない場合は入札執行を中止

 詳しくは、下記「規程等の内容」のうち「総社市事後審査型条件付き一般競争入札要領」をご覧ください。


設計価格の事前公表について(平成26年1月6日)

 競争入札の透明性・公平性をより一層向上させるとともに、不正行為の防止を図るため、契約管財課及び上水道課で執行する建設工事等の競争入札において、設計価格を事前公表することとしました。
 詳しくは、下記添付ファイルをご覧ください。

 建設工事等の設計価格事前公表(36KB)
 

規程等の内容


 総社市指名選定及び契約審査委員会規程(H28.3.31)(60kbyte)pdf pdf
 総社市競争入札参加資格及び審査等に関する要領(H29.1.23) (111kbyte)pdf

 総社市建設工事請負業者選定に関する運用基準(平成28.6.1) (114kbyte)pdf
  総社市建設工事等請負その他の契約に係る指名停止等措置要領(H28.4.1)
(128kbyte)pdf 
  
総社市共同請負制度採用基準(R2.4.1)  (37kbyte)pdf
 総社市特定建設工事共同企業体取扱要領(R2.11.1) (115kbyte)pdf
 総社市電子入札実施要領(R2.8.1) (160kbyte)pdf
 総社市建設工事総合評価方式試行要領(H29.9.1) (99kbyte)pdf
 総社市事後審査型条件付き一般競争入札要領(R2.4.1)  (136kbyte)pdf
 
総社市建設工事等最低制限価格取扱要領(R2.4.1) (66kbyte)pdf

 総社市低入札価格調査実施要領(R01.6.1)(91kbyte)pdf
 
総社市低入札価格調査実施要領における入札価格の内訳書の調査方針(44KB)
 
総社市委託業務総合評価方式試行要領
(H28.4.1) (75kbyte)pdf
 総社市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(H28.4.1)  (85kbyte)pdf
 
中間前金払制度について(52KB)
 総社市建設工事請負代金中間前金払取扱要領(96KB)
 

  

お問い合わせ

部署: 契約検査課
住所: 〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8285
E-mail: keiyaku@city.soja.okayama.jp
 

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