地域建設業経営強化融資制度

地域建設業経営強化融資制度とは、中小・中堅事業者が、公共工事の発注者に対して有する工事請負代金債権を担保に事業協同組合等又は一定の民間業者から出来高に応じて融資を受けられるとともに、保証事業会社の保証により、工事の出来高を超える部分についても金融機関から融資を受けることができる制度です。
本市においては、令和４年４月１日から運用を開始しました。（令和８年３月末日まで）

制度の概要

総社市と工事請負契約を締結している中小・中堅建設業者が、地域建設業経営強化融資制度による融資を希望する場合、総社市からの債権譲渡承諾を得た上で、当該譲渡債権を担保に融資を受けることができるものです。

【対象となる建設業者】
　総社市と工事請負契約を締結している中小・中堅建設業者
　（原則として、資本金２０億円以下又は従業員１,５００人以下の業者）

【対象となる工事】　
　総社市が発注する工事。ただし、次に該当するものを除く。
　① 債務負担行為、歳出予算の繰越等、工期が複数年度にわたる工事
　　　（債務負担行為の最終年度の工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事又は前年度から繰り越され
た工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれるものを除く。）
　② 低入札価格調査の対象となった工事
　③ 役務的保証を必要とする工事
　④ 債権譲渡を承諾するに当たり、市長が不適当と認める特別の事由がある工事

【出来形に応じた融資方法】
　◆ 工事の出来高部分
　　　：一般財団法人建設業振興基金の債務保証により債権譲渡先が行う転貸融資
　◆ 工事の出来高部分を超える部分（未完成部分）
　　　：保証事業会社の債務保証により、金融機関の判断で直接行う融資
　　　　　（ただし、前払金保証契約を締結した工事が対象）