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現在位置:HOMEの中の医療・福祉の中の遺児・ひとり親家庭の中のひとり親家庭から児童扶養手当
 
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児童扶養手当


  • 平成26年12月から公的年金との併給ができるようになりました。
     平成26年12月から、これまで公的年金を受給しているため児童扶養手当ができなかった人について、児童扶養手当の受給条件に該当し、所得により算定した児童扶養手当額が年金額よりも多い場合は年金額との差額分を児童扶養手当として受給できるようになりました。児童が父又は母に支給される公的年金の加算対象になっている場合も該当します。
  • 平成24年8月から配偶者からの暴力(DV)による被害者への支給要件が一部改正されました。
     平成24年8月から、支給要件に,「配偶者からの暴力(DV)で父、または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童」が加わりました。支給要件に該当しているかどうかを確認する必要がありますので,ご相談ください。 
  • ひとり親家庭に対する自立を支援するため,平成22年8月1日から支給要件に該当する父子家庭の父にも児童扶養手当が支給されます。
     父子又は母子家庭(父子又は母子家庭の状態にある家庭を含む。)で、その児童(18歳になった年度の3月31日までにある児童)を監護・養育している父子家庭の父又は養育者、及び母子家庭の母又は養育者に対して支給されます。なお、支給額は申請者及び扶養義務者の所得によって決定されます。
  • 児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。

支給要件(対象となる児童)

  1. 父母が離婚
  2. 父、または母が死亡
  3. 父、または母が重度の障がいがある人
  4. 父、または母が引き続き一年以上生死不明、または拘禁されている場合
  5. 母親が婚姻によらないで生んだ児童
  6. 配偶者からの暴力(DV)で父、または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童


所得制限と限度額表

扶養親族等
の数
請求者(父、母または
養育者)が手当を全部
受給できる所得額
請求者(父、母または
養育者)が手当を一部
受給できる所得額
配偶者、扶養義務者、
孤児等の養育者
0人  190,000円未満 1,920,000円未満2,360,000円未満
1人  570,000円未満2,300,000円未満2,740,000円未満
2人  950,000円未満2,680,000円未満3,120,000円未満
3人1,330,000円未満3,060,000円未満3,500,000円未満
4人1,710,000円未満3,440,000円未満3,880,000円未満
5人2.090,000円未満3,820,000円未満4,260,000円未満

支給内容

児童の人数月 額
1人の場合42,330円(全部支給)
9,990~42,320円(一部支給)
2人の場合47,330円(全部支給)
14,990~47,320円(一部支給)
3人以上の場合「児童2人の場合」の全部・一部支給額に
児童1人増えるごとに3,000円ずつ加算

支給月

 4月、8月、12月

手続きの際に必要となる物

  • 申請者の戸籍(離婚の場合は離婚日が分かるもの。)
  • 児童の戸籍
  • 年金手帳
  • 印かん
  • 各種申立書及び証明書(該当になる場合のみ。詳しくはお問い合わせください。)
  • 総社市に所得資料がない場合は前住所地での所得証明(児童扶養手当用)

手続様式

 児童扶養手当認定請求書
 養育費に関する申告書

根拠法令

 児童扶養手当法

処理時間

 10から40日



お問い合わせ

部署: こども課 子育て支援係
住所: 〒719-1192総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8268
E-mail: kodomo@city.soja.okayama.jp
 

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