法人市民税とは
法人市民税の納税義務者
法人市民税を納めていただく納税義務者は次のとおりです。
根拠法令 地方税法第２９４条、総社市税条例第２３条
- 市内に事務所または事業所を有する法人
- 市内に寮、宿泊所、クラブ等を有する法人でその市内に事務所または事業所を有しないもの
- 市内に事務所、事業所または寮等を有する法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの
事務所等の要件と範囲についてはこちら法人市民税の内訳
均等割と国税の法人税額に応じて負担していただく法人税割とがあります
根拠法令 総社市税条例第３１条第２項、第３４条の４
- 均等割額： 資本金等の額と従業者数によって決まります。
- 法人税割額： 法人税割額の課税標準額は、その法人等の法人税額（国税）です。
分割基準となる従業者数についてはこちら税率
総社市の均等割、法人税割の税率は次のとおりです。
| 法 人 の 区 分
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市内の従業者数
|
税率（年額）
|
|---|
資
本
金
等
の
額
を
有
す
る
法
人
| 1千万円以下のもの |
|
|
1千万円を超え
1億円以下のもの |
|
|
1億円を超え
10億円以下もの |
| 160,000円
400,000円
|
10億円を超え
50億円以下のもの |
|
|
| 50億円を超えるもの |
|
|
上記以外の法人
| －
| 50,000円
|
●法人税割の税率
１４．７％・・・（平成２６年９月３０日以前に開始した事業年度分に適用）
１２．１％・・・（平成２６年１０月１日から令和元年９月３０日までの間に開始した事業年度分に適用）
８．４％・・・（令和元年１０月１日以後に開始する事業年度分に適用）
●予定申告における法人税割額の経過措置について
予定申告にかかる法人税割額については、経過措置がとられます。
令和元年１０月１日以降に開始する最初の事業年度については、「前事業年度または前連結事業年度の法人税割額」に
「３．７／（前事業年度または前連結事業年度の月数）」を乗じて計算します。
| | 予定申告における法人税割額の計算 |
|
| 前事業年度または前連結事業年度の法人税割額
× 6 ／ （前事業年度または前連結事業年度の月数）
|
令和元年１０月１日以降に開始する
最初の事業年度 | 前事業年度または前連結事業年度の法人税割額
× 3.7 ／ （前事業年度または前連結事業年度の月数）
|
●法人市民税の算定に係る資本金等の額の見直しについて
平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以降に開始する事業年度では、法人税割及び均等割の税率区分の
基準となる資本金等の額が次のとおり改正されました。
なお、予定申告に係る経過措置が設けられているため、平成27年4月1日以降に開始する事業年度の最初の予定
申告では改正前の規定により算定した資本金等の額が適用されます。
①資本金または資本準備金を欠損のてん補または損失のてん補に充てた金額を控除するとともに、剰余金または
利益準備金を資本金とした金額を加算すること。
②資本金等の額が資本金と資本準備金または出資金の合算額を下回る場合には、資本金と資本準備金または
出資金の合算額とすること。
（②例）
資本金等の額 ＞ 資本金 ＋ 資本準備金（出資金） → 資本金等の額
資本金等の額 ＜ 資本金 ＋ 資本準備金（出資金） → 資本金 ＋ 資本準備金（出資金）
根拠法令 地方税法第２９２条第１項第４号の５、第３１２条第６項から第８項
