幼稚園・保育所等の申請・利用における　よくあるご質問

総社市外在住ですが、総社市内の認可保育園・幼稚園に通うことはできますか？
＜幼稚園・公立認定こども園幼稚部の場合＞
　総社市外に住民票がある方でも理由によっては通うことも可能です。
　ご希望があればこども夢づくり課にご相談ください。（必ず許可されるわけではありません。）
例：教育特区の園に通いたい、
　将来的に転入予定なので年度初めから園区の幼稚園を利用したい、など。

＜私立認定こども園幼稚部の場合＞
　園に直接ご相談ください。

＜保育園の場合＞
　通える場合もあります。手続きが通常とは異なりますので、お早めにご相談ください。
　（必ず許可されるわけではありません。）
　なお、総社市に転入予定の場合で、転入後に総社市の園の利用希望がある場合、転入前に申請をすることが可能です。（転入前に利用することはできません。）

総社市に転入予定です。転入後は総社市内の園を利用したいので、転入前に保育園や幼稚園の申請をしたいと思いますが、可能ですか？
　総社市への転入時期と転入先住所が確定している場合は、転入前に事前に申請いただけます。

＜幼稚園の場合＞
　入園を希望する園に直接お問い合わせください。
　※幼稚園・公立認定こども園幼稚部を希望する場合で、就園指定園と異なる園を希望する場合はこども夢づくり課へお問い合わせください。

＜保育園の場合＞
　申請書類等は提出期日（書面申請の場合は入所希望月の前月1日）までにご提出いただき、転入手続きは入所希望月の前月20日ごろまでに行っていただくようお願いします。
　なお、お手続きの際は転入先住所等を確認するための添付資料が必要です。
　例：（保育園を、令和7年5月1日入所希望で利用申請する場合）
令和7年4月20日までに転入予定として利用申請
→令和7年4月半ばごろに市から調整結果連絡
→入所が決まったら令和7年4月20日ごろまでには転入手続きを完了
→令和7年5月1日から保育園利用開始
※申請いただいても、利用調整の結果、園をご利用いただけない場合があります。
※入所できなかった場合の保留通知は、転入手続きが完了している場合のみ発送します。

• 就労内容が変更になった
• 保護者の状況が変わった（婚姻・離婚・氏名の変更など）
• 氏名や住所が変更になった
• 世帯の状況が変わった（世帯員の増減）
• 児童扶養手当証書や障害手帳等を新たに交付された
• 保育の必要性の理由が変わった（就労→介護、求職→就労、就労→産前・産後など）

住所によって通う幼稚園が決まっていると聞きました。違う園に通うことはできないのですか？
＜幼稚園・公立認定こども園幼稚部＞
　理由によっては、園区ではない幼稚園に通うことも可能です。
　ご希望があれば、こども夢づくり課にご相談ください。（必ず許可されるわけではありません。）
例：教育特区の園に通いたい、園区の園が預かり保育を実施していないので預かり保育を実施している園に通いたい、など。

＜私立認定こども園幼稚部＞
　園区の指定はありません。園に直接お問い合わせください。

【No.6】勤務時間が複雑で、様式に書きづらいです。どうしたらいいですか？
　雇用形態によって「固定就労」「変則就労」を使い分けていただき、枠外の余白や備考欄（No.18）も活用して、どういった勤務状況か読み取れるように記載をお願いいたします。
　なお、記載内容に不明・不備がある場合は受付できません。
　また、場合によっては事業所の方に連絡の上、内容を確認させていただきます。

例：時間は平日と土曜で違うが、勤務時間は固定。隔週土曜勤務の場合
　（固定就労の場合に記載）（わかりやすくするために手書き部分は赤字にしています。）

例：時間は固定で、曜日がバラバラである場合
　（固定就労の場合と、No.18備考欄に記載する場合）

例：曜日・時間帯がバラバラ（3交代制など）である場合
　（変則就労に記載する場合）

【No.6・No.12】申請後に雇用契約の内容が変更となる（例：フルタイム→パートタイム）予定です。
どのように記載しますか？
　就労証明書では、「入所希望日時点での」就労状況を確認します。
　就労先が変わる場合は「入所希望日時点での就労内容がわかる」就労証明が必要です。
　また、就労先は変わらないが雇用契約の内容が変更となることが分かっている場合は「入所希望日時点での」就労形態（日数・時間等）の確認ができる就労証明が必要です。
　なお、申請する時と入所希望日時点で雇用状況が異なる場合には、備考（No.18）に「就労時間等は令和〇年〇月から上記に変更となる」旨を記載してください。（文面は問いませんので、いつから就労予定内容が変わる、ということが分かるように書いてください。）

例：令和8年4月からの入所希望として令和7年11月に申請を出す場合で、就労先は変わらないが、令和8年4月から雇用時間が変わる場合
→現在就労している（令和8年4月も継続して就労予定の）就労先に、令和8年4月からの就労内容（予定）でNo.6の項目などを記載してもらってください。また、備考欄で「就労時間等は令和8年4月から上記内容に変更となる。」などの文言を記載してください。

例：令和8年4月からの入所希望として令和7年11月に申請を出す場合で、現在の就労先を令和8年3月で退職し、新しい就労先に令和8年4月から勤める場合
→現在の就労先の証明は不要です。令和8年4月から勤める就労先に就労証明を書いてもらって出してください。なお、就労先が変わる場合はNo.3「雇用（予定）期間等」で雇用開始日が確認できるので、備考欄に記載がなくても構いません。

※雇用契約上の就労時間等は変更せず、育児のための短時間勤務制度利用となる場合は、雇用契約内容を就労時間（No.6）に、育児のための短時間勤務制度利用についてはNo.12の欄に書いてください。

【No.7】就労実績（No.7）は、何月のものですか？
　証明日の直近3ヶ月です。月末・月初に証明する場合などで、直近3ヶ月が難しい場合、その前の1月分を含んでも構いません。
　例：11月1日に証明するが、10月分の勤務日数・時間は集計できない。→7月、8月、9月分の証明で問題ありません。

　ただし、産前産後休暇・育児休暇を取得している場合は、取得前の直近3ヶ月を記載してください。
　例：2025年11月に証明を作成するが、対象の方は2024年9月15日から産前産後休暇・育児休暇中の場合
→No.8は産前産後期間を記載（すでに育休中の場合は「取得予定」「取得中」にはチェックせず）、No.9には育休期間を記載
　（取得前の場合は「取得予定」、取得中の場合は「取得中」にチェック）、No.7は2024年6月～8月の記載をお願いします。

9月から保育料等（保育料、副食費徴収/副食費徴収免除、幼稚園給食費）が変わりました。
世帯状況は変わっていないのに、なぜですか？
　保育料は原則として、保護者（父母）の市民税の所得割額をもとに算出しており、
　階層区分の基準となる市町村民税額は、4～8月は前年度分、9月以降は当該年度分です。
　世帯構成が変わった場合などは年度途中でも変動することがありますが、
　9月に階層区分の基準となる市町村民税額の年度が変わるため、保育料等が変更となる方が多いです。

※保育料等が変更となる（所得が変わる（税額が変わる））場合の例

• 世帯の人数が変わった（結婚・離婚）
• 育休から復帰した（育休復帰した翌年度に税額に反映される場合が多いです。）

※子またはその父母を税法上の扶養控除対象者としている、もしくは現に扶養していると認められる祖父母がいる場合は、その方の税額も合算して決定します。
※令和7年度の場合、令和7年8月までは令和6年度の市民税所得割額（令和5年中所得に基づくもの）を、令和7年9月からは令和7年度の市民税所得割額（令和6年中所得に基づくもの）を基準として計算します。