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企業版ふるさと納税

ページID:0001637 更新日:2026年4月1日更新 印刷ページ表示

企業版ふるさと納税による寄附を募集しています!

 総社市では、寄附を通じて総社流の取り組みに参画いただける企業を募集しています。
 企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除の措置を受けることができる制度です。ぜひ、皆様方からの応援をよろしくお願いいたします。

制度の概要

 制度が大幅に見直され、寄附額の最大約9割が軽減され、実質的な企業負担が約1割となりました。

税額控除割合税額控除の目安   企業版ふるさと納税制度

制度の詳しい内容は、下記をご覧ください。
 企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣官房・内閣府総合サイト)

企業版ふるさと納税の留意事項

  • 本社所在地が総社市外にある企業からの寄附が対象となります。
  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

   ※禁止される行為は、以下のとおりです。

   a.寄附を理由とした補助金を受け取ること。

   b.寄附を理由とした、他の法人に対する金利よりも低い金利で貸付金を受け取ること。

   c.入札及び許認可において便宜の供与を受けること。

   d.合理的な理由なく市場価値よりも低い価格で財産を受け取ること。

   e.このほか、経済的な利益を受けること。

寄附に係るホームページ等への公表について

  • ご寄附いただいた企業様の企業名と寄附金額は、原則市のホームページと広報紙へ公表することとしております。
  • 寄附事業に係る契約等が以下のいずれかに該当する場合は、原則市のホームページにおいて公表する必要があります。

   a.寄附事業に係る入札において入札に加わった者がある法人とその法人の関係会社のみである

   ような実質的に一者入札であり、かつ、寄附事業に係る契約の相手方等(契約先又は当該契約

   の相手方から業務委託を受けた者)が寄附法人等(寄附法人の関係会社含む)である場合

   b.寄附事業に係る契約が随意契約(地方自治法第 167 条の2第1 号に基づく少額のものを除く)

   であり、かつ、寄附事業に係る契約の相手方等が寄附法人等である場合

   c.寄附事業に係る補助金の交付の申請をした者がある法人とその法人の関係会社のみであるよ

   うな実質的に一者への補助金交付であり、かつ、当該補助金の交付を受けた者又は補助事業を

   行うため締結する契約の相手方が寄附法人等である場合

   d.寄附事業に係る負担金の拠出先がある法人とその法人の関係会社のみであるような実質的に

   一者への負担金排出であり、かつ、当該負担金の拠出先又は負担金に係る事業を行うため締結

   する契約の相手方が寄附法人等である場合

  • 寄附事業に係る契約行為(一般競争入札、指名競争入札、随意契約(地方自治法第 167 条の2第1 号に基づく少額のものを除く))は、市のホームページにおいて公表する必要があります。

認定事業

第3期総社市まち・ひと・しごと創生推進計画

 こども・若者が主人公になれる環境整備,多様な人材が活躍できる雇用の創出,魅力ある教育環境と生涯学習の推進,市民と行政が共創する地域づくり,そして歴史文化遺産等の地域資源を活かした観光振興等に重点的に取り組み,持続可能なまちづくりを実現します。
 これらの取組をとおして,「挑戦 岡山の新都心 総社 ~全国屈指の福祉文化先駆都市~」を実現に向けて、市民とともに取り組んでいきす。

認定事業の画像1認定事業の画像2認定事業の画像3

(1)住む人にやさしいまちを創る事業

【具体的な事業】

  • 子育て王国そうじゃ推進事業
  • 地域共生社会実現事業 等

(2)働く人にやさしいまちを創る事業

【具体的な事業】

  • 障がい者千五百人雇用センター運営事業
  • 企業誘致・創業支援事業
  • 「地食べ」推進事業 等

(3)学ぶ人にやさしいまちを創る事業

【具体的な事業】

  • 魅力ある学校づくり推進事業
  • 生涯スポーツ推進事業
  • 文化財保存活用事業 等

(4)集う人にやさしいまちを創る事業

【具体的な事業】

  • 市民提案型地域づくり事業
  • 日本一やさしい市役所実現事業(窓口DX推進) 等

(5)みんながワクワクするまちを創る事業

【具体的な事業】

  • 観光地域づくり推進事業
  • シティプロモーション・関係人口創出事業 等

企業版ふるさと納税パンフレット

寄附の申出書

​寄附の流れ

(1)【企業様】寄附のお申し出・ご相談
​  ・まずは「ふるさと納税推進課」までご相談ください。

(2)【企業様】寄附申出書・確認シートのご提出
 ​ ・寄附方法と寄附時期の確認(「口座振込」または「納付書払い」)
 ​ ・法人名と寄附金額の公表の可否の確認
 ​ ・感謝状贈呈式の希望有無の確認 など

(3)【総社市】寄附金振込口座指定届出書または納付書の送付

(4)【企業様】ご寄附(「口座振込」または「納付書払い」)

(5)【総社市】受領証の交付
​  ・感謝状贈呈式をご希望の場合、日程調整いたします。

(6)【企業様】法人関係税の申告
​  ・受領証を添えて企業版ふるさと納税の税額控除を申告してください。

ホームページ等への掲載

 ご希望の企業様には、市のホームページ、広報紙に掲載させていただきます。

ご寄附をいただいた企業様のご紹介

 これまでにご寄附いただきました企業様をご紹介します。いただいたご寄附は、「全国屈指の福祉文化先駆都市」の実現を目指した総社流施策に活用させていただきました。ご寄附いただき、誠にありがとうございました。
(※公表に同意いただいた企業様のみご紹介しています。)

 ご寄附をいただいた企業様のご紹介

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