総社市立地適正化計画の公表及び計画公表に伴う届出制度の開始について

　総社市立地適正化計画は、コンパクトなまちづくりを進めるための計画であり、都市全体を見渡し、公共交通ネットワークとの調和を図りながら、生活サービスの拠点となる「都市機能誘導区域」及び「誘導施設」と、一定の人口密度を維持するエリアとして「居住誘導区域」を定めています。
　この計画を令和２年４月１日に公表したため、これらの区域内・外で行う一定の開発行為等に対して、届出が必要になる場合があります。

　・総社市立地適正化計画　届出制度の手引き（2,272kbyte）

１．計画公表日（届出制度運用開始日）

　　　令和２年４月１日（水）

2. 総社市立地適正化計画

３．誘導区域・誘導施設

　　　・居住誘導区域図及び都市機能誘導区域図（1,048kbyte）
　　　・誘導施設一覧（110kbyte）

総社市統合型GISで、より詳しく区域を確認することができます。

４．届出制度

　居住誘導区域外や都市機能誘導区域内・外において、届出の対象となる行為を行う場合、
行為を行う日の３０日前までに、市長（都市計画課）へ届出が必要になります。詳細は、下
記「総社市立地適正化計画　届出制度の手引き」を御覧ください。
　
　・総社市立地適正化計画　届出制度の手引き（2,272kbyte）　　

〇届出に必要な書類

　（１）届出書

届出内容	居住誘導区域外	都市機能誘導区域外	都市機能誘導区域内
開発行為	様式第十（19kbyte）	様式第十八（19kbyte）	－
建築行為等	様式第十一（22kbyte）	様式第十九（23kbyte）	－
届出内容の変更	様式第十二（19kbyte）	様式第二十（19kbyte）	－
休止・廃止	－	－	様式第二十一（19kbyte）

（２）添付書類
様式	添付種類
様式第十	・当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺　　の公共施設を表示する図面　縮尺1/1,000以上　・設計図　縮尺1/100以上　・その他参考となる事項を記載した図書（例：土地の登記簿、公図、求積図）
様式第十一	・敷地内における住宅等の位置を表示する図面　縮尺1/100以上　・住宅等の2面以上の立面図及び各階平面図　縮尺1/50以上　・その他参考となる事項を記載した図書（例：土地の登記簿、公図、求積図）
様式第十二	・以前提出した添付資料と同等のもの
様式第十八	・当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺　　の公共施設を表示する図面　縮尺1/1,000以上　・設計図　縮尺1/100以上　・その他参考となる事項を記載した図書（例：土地の登記簿、公図、求積図）
様式第十九	・敷地内における建築物の位置を表示する図面　縮尺1/100以上　・建築物の2面以上の立面図及び各階平面図　縮尺1/50以上　・その他参考となる事項を記載した図書（例：土地の登記簿、公図、求積図）
様式第二十	・以前提出した添付資料と同等のもの
様式第二十一	・なし

　
〇届出が必要になる行為
　〈１．居住誘導区域外での住宅建築等に係る届出〉
　　【対象行為】
　　　◆開発行為
　　　　・３戸以上の住宅の建築を目的とする開発行為
　　　　・３戸未満の住宅の建築を目的とする１，０００㎡以上の開発行為
　　　◆建築行為等
　　　　・３戸以上の住宅を新築しようとする場合
　　　　・建築物を改築し、又は、建築物の用途を変更して、３戸以上の住宅とする場合
　　　◆届出内容を変更する場合
　　　　・上記の届出が必要な行為において、既に届出書を掲出された物件の届出内容に変更がある場合
　　【届出時期】
　　　　・上記の行為に着手する30日前まで
　
　〈２．都市機能誘導区域外での誘導施設の建築等に係る届出〉　　
　　【対象行為】
　　　◆開発行為
　　　　・誘導施設を有する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
　　　◆建築行為等
　　　　・誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合
　　　　・建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合
　　　　・建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合
　　　◆届出内容を変更する場合
　　　　・上記の届出が必要な行為において、既に届出書を提出された物件の届出内容に変更がある場合
　　【届出時期】
　　　　・上記の行為に着手する30日前まで

　〈３．都市機能誘導区域内での誘導施設に係る休止・廃止の届出〉
　　【対象行為】
　　　　・都市機能誘導区域内にある誘導施設を休止又は、廃止する場合
　　【届出時期】
　　　　・誘導施設を休止又は廃止する30日前まで

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