児童手当について

○令和４年６月から児童手当の制度が一部変更になります。

１　特例給付の支給に係わる所得上限限度額が新設されます。
　→所得額により特例給付の支給がされない方が発生します。


♦所得の基準額について

　令和４年６月１日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和４年１０月支給分（６月～９月）から、児童を養育している方の所得が以下表の「②所得上限限度額」以上の場合、児童手当等は支給されません。
　「①所得制限限度額」以上「②所得上限限度額」未満の方は、特例給付として児童１人に対して一律５，０００円が支給されます。

 

	①所得制限限度額		②所得上限限度額
扶養親族等の数 （カッコ内は例）	所得額 （万円）	収入額の目安　　（万円）	所得額 （万円）	収入額の目安　　（万円）
０人 （前年末に児童が生まれていない場合等）	622	833.3	858	1,071
１人 （児童１人の場合等）	660	875.6	896	1,124
２人 （児童１人＋年収１０３万円以下の配偶者の場合等）	698	917.8	934	1,162
３人 （児童２人＋年収１０３万円以下の配偶者の場合等）	736	960	972	1,200
４人 （児童３人＋年収１０３万円以下の配偶者の場合等）	774	1,002	1,010	1,238
５人 （児童４人＋年収１０３万円以下の配偶者の場合等）	812	1,040	1,048	1,276

※扶養親族等の数は、所得税法上の人数です。
※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

　児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が「②所得上限限度額」を下回った場合は改めて認定請求書の提出が必要になりますので、ご注意ください。
　また、児童手当等が支給されなくなったあと、その年度内に所得更正により所得が「②所得上限限度額」を下回った場合でも、お手続きが必要となります。


２　現況届の提出が原則不要となります。

♦現況届の省略について

　令和４年度現況届から受給者の現況を公簿等で確認することで、現況届の提出を不要とします。
　※ただし、以下の方は現況届の提出が引き続き必要となります。


♦現況届が必要な方

１　配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が総社市と異なる方
２　支給要件児童の戸籍及び住民票がない方
３　離婚協議中で配偶者と別居されている方
４　施設等の受給者の方
５　受給者と児童が別居している方　等

現況届が必要な方に対しては、毎年６月上旬ごろを目途に通知及び現況届を送付いたします。
現況届が届いた方は期限内にご提出ください。なお、期限から２年を過ぎた場合には、児童手当の資格は消滅し、その間の児童手当は支給されません。

また、下記のような変更が生じた場合には、その都度こども課で変更届等の提出が必要になります。（全受給者）


♦変更届等が必要な場合

１　児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
２　受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市町村や海外への転出を含む）
３　受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
４　一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき（婚姻したとき、離婚したとき）
５　受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）
　（例）厚生年金⇔国民年金等　
　※ただし、３歳未満の児童を養育していない場合や、転職等をしても年金の種別が変わらない場合、変更届は不要です。　　　
６　離婚協議中の受給者が離婚をしたとき
７　国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

※必要な届出が遅れたために、過払いが生じた場合には、過払い分を返還していただきます。すみやかにお手続きください。



♦公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。

　以下の場合は、その翌日から１５日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。
１　公務員になった場合
２　退職等により、公務員でなくなった場合
３　公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合
※申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

「児童手当」ってどんな制度？

　児童を監護養育している方は、中学校を卒業するまでの児童１人につき、次のとおりの
　月額が受給できます。

　※お支払い時期は原則　６月（２～５月分）　１０月（６～９月分）　２月（１０～１月分）の１１日です。
　ただし、１１日が金融機関の閉業日の場合はその直前の営業日にお支払いします。

　次の支給要件があります。

※所得制限限度額・上限限度額については本ページ上記をご覧ください。

「児童手当」の手続きについて

児童手当の趣旨にご理解をお願いします。

　児童手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに支給するものです。児童手当を受給された人には、趣旨に従って手当を用いなければならない責務が法律上定められています。
　子どもの将来の夢はなんですか？　児童手当は、子どもの健やかな育ちのために、子どもの将来を考え、有効に用いてください。
　万一、子どもの育ちに係る費用である学校給食費や保育料などを滞納しながら、児童手当が子どもの健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐいません。児童手当の趣旨について十分にご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

根拠法令

　児童手当法

手続様式

　児童手当・特例給付　認定請求書 （563kbyte）
　児童手当・特例給付　額改定認定請求書 （122kbyte）
　児童手当・特例給付　変更届 （466kbyte）
　児童手当・特例給付　受給事由消滅届 （140kbyte）
　口座登録変更申請書 （103kbyte）

認定請求手続きの際に必要となる物

処理期間

　１５日から４５日