本文へジャンプ
総社市
文字サイズ
文字拡大文字サイズを標準に戻す文字縮小
背景切り替え
Language 
現在位置:HOMEの中の医療・福祉の中の生活の援助から令和6年度の住民税において新たに非課税等世帯となる世帯への給付金
 
組織から探す
施設一覧

令和6年度の住民税において新たに非課税等世帯となる世帯への給付金について


新たに住民税非課税等世帯となる世帯への給付金

 電力、ガス及び食料品等の価格高騰の影響による負担を軽減するための支援として、令和6年度新たに住民税(市県民税)が均等割非課税または所得割が課されていない方のみで構成されることとなった世帯の世帯主に対して、給付金を支給します。


〈概要〉

【対象者】
住民税(市県民税)均等割非課税世帯又は住民税(市県民税)均等割のみ課税世帯 
下記(1)~(3)に該当する方が対象です。
(1)令和6年6月3日において総社市の住民基本台帳に記録されていた方(世帯主)
(2)(1)の世帯全員令和6年度(令和5年中)の住民税(市県民税)均等割が非課税又は所得割が課されていない世帯(住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。)
(3)属する世帯が令和5年度に住民税均等割が非課税又は所得割が課されていない世帯への給付金の支給対象となっていない。

【給付金額】
 1世帯あたり 10万円 
 (18歳以下の児童を扶養している場合は、児童一人当たり5万円を加算)

【申請方法等】
 対象となる世帯の世帯主の方へ「確認書」を順次発送します。
 市からの封書が届いたら、同封の確認書へ記入し、必要書類を添付して、同封の返信用封筒にて返信してください
 (申請手続きは市公式LINEでも可能)
※申請手続きには、本人確認ができる書類(運転免許証やマイナンバーカード(表面)等)の写しや振込先の口座情報が確認できる書類の写しが必要です。

 世帯の中に収入(所得)の修正申告等により、令和6年度の住民税が非課税になった方がいる場合は、下記のお問い合わせ先へご連絡ください。

【提出期限】
 令和6年10月31日(木)


お問い合わせ

 部署:福祉課 
  〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号
  TEL:0866-92-8389 (給付金コールセンター)
  FAX:0866-92-8385

お問い合わせ

部署: 福祉課 生活福祉係
住所: 〒719-1192総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8266
E-mail: fukushi@city.soja.okayama.jp
 

よりよいホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
このページの先頭へ