生活保護に至る前の段階における自立支援策の強化対策として、平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行されることとなり、生活困窮者自立支援事業が実施されます。 生活困窮者自立支援事業には、必須事業と任意事業があり、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、全ての自治体で「自立相談支援事業」、「住宅確保給付金の支給」が行われ、任意に「家計相談支援事業」、「学習支援事業」、「就労準備支援事業」、「一時生活支援事業」などを行うこともできます。 総社市は法施行に向け、市総合福祉センター内に 「生活困窮支援センター」 を平成26年7月1日に開設しました。そこで、総社市社会福祉協議会へ委託して生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施しています。 ・生活困窮者自立支援法の関連リンク (厚生労働省ホームページ)
平成27年4月からの法施行に向け、平成25年度に68自治体、平成26年度に174自治体がモデル事業として、自立相談支援等を国費で行うこととしており、総社市では平成26年度からモデル事業実施自治体として、「家計相談支援事業」、「学習支援事業」を実施しています。総社市の事業の特徴は、社会福祉協議会と連携して行っている点にあり、全国の自治体の参考になればと考えています。 なお、モデル事業の成果は、生活困窮者への支援のあり方に係る課題の把握と検証に用いられます。 ・生活困窮者自立促進支援モデル事業の関連リンク (厚生労働省ホームページ)
経済的な生活困窮に陥りそうな方や社会的に孤立する恐れのある方を対象に、就労や家計の相談に応じ、生活保護の受給となる前に自立を促すことを目的として、生活困窮支援センターを設置しています。 ・生活困窮支援センターの関連リンク (総社市社会福祉協議会ホームページ)
事業の周知や連携強化を目的として、県内の各関係機関の方々にご出席いただき、総社市における生活困窮者支援、26年度に実施したモデル事業の概要についての説明会を開催しました。 当日は、市内外から35機関、47人の方々にお集まりいただきました。そして、事業の説明だけではなく、出席された方々でグループ討議を行い、事業を実施していくうえでの課題や可能性についての意見交換を行いました。その中で、「生活困窮者支援は市民生活を包括的に支えることが重要」、「支援を行うにあたって、マンパワーにも限界があり、地域で支援する仕組みをつくることで課題の解決につながるのではないか」などといった意見が得られ、そのためにも、今後は各関係機関で連携した支援体制の構築が必要であるという意識を共有することができました。 今回得られた意見や各関係機関の方々とのつながりをこれからの支援・ネットワークづくりへとつなげていきたいと考えています。 日時:平成27年2月4日(水) 13:30~15:30 場所:総社市総合福祉センター3階 大会議室 資料:次第 (36kbyte) 出席者名簿 (150kbyte) 資料1 総社市における生活困窮者支援について (606kbyte) 資料2 総社市生活困窮支援センターについて (6,176kbyte) グループ討議:各グループからの声 (683kbyte) 説明会を通して:まとめ・今後の課題 (241kbyte)
平成26年度に総社市で行った学習支援事業「総社市学習支援教室 ワンステップ」の活動報告会を開催しました。 この事業は、平成26年10月から生活困窮世帯の中学生を対象に、学習支援を通じた居場所づくりや学習の機会を提供することを目的として、岡山大学と協働して取り組んでいます。 今回の報告会では、事業説明の後、実際に中学生の支援にあたってくださった大学生4人が活動を通して感じたことを発表しました。そして、事業に関わった方々に行ったアンケート結果の報告があり、今後の活動について、パネルディスカッションが行われました。大学生の発表の中で、「学習だけではなく、進路や大学生活のことについての相談を受けた」、「関わっていくうちに中学生の表情や取り組む姿勢が変わっていくのを実感できた」との報告があり、年齢が近い大学生だからこその支援になったのではないかと感じました。 また、この報告会を通して、子ども達への居場所づくりの必要性を実感するとともに、支援の継続性やそれに携わる担い手の確保といったことが今後の課題として挙げられました。 今回得られた経験や課題をもとに、より良い支援となるよう27年度も活動を継続していきたいと思います。 日時:平成27年2月14日(土) 10:00~12:00 場所:総社市総合福祉センター2階 技能習得室 資料:次第 (69kbyte) まとめ (1,068kbyte)