国民健康保険税とは

　国民健康保険税は、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分（４０歳から６４歳までの人）の、所得割、均等割、平等割（介護保険分はなし）を合計した金額が世帯の年税額となります。年度途中に国民健康保険への加入や脱退等の異動があった場合には、加入月数に応じて再度算定します。
　
　また、国民健康保険税を納める義務は世帯主にありますので、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、納税通知書は世帯主あてに届きます。

算定の基礎となる税率等

　国民健康保険税を算出するための税率や額は、下の表のとおりです。

令和６年度

項目		医療保険分	後期高齢者支援金分	介護保険分
所得割	課税標準額（注１）×税率	８．３％	２．９％	２．２％
均等割	被保険者１人あたり	２３，６００円	８，３００円	１３，７００円
平等割	１世帯あたり	１９，１００円	６，５００円	な　し
賦課限度額（注２）		６５０，０００円	２４０，０００円	１７０，０００円

申告

　国民健康保険加入者は、毎年所得の申告が必要です（所得がない人や、遺族年金・障害年金だけの人も必要です。）。無申告の場合、国や市で定める軽減・減免等が適用されません。
　ただし、次の人は申告する必要がありません。

【所得がない人や遺族年金・障害年金だけの人は次の申告書で申告できます。】
　　　令和６年度市県民税・国民健康保険税簡易申告書 （887kbyte）
　　　令和５年度市県民税・国民健康保険税簡易申告書 （209kbyte）

確定申告等の社会保険料控除

　確定申告等で社会保険料控除を記入する際には、納期にご注意ください。
　申告時には、１月から１２月に納付した国民健康保険税額が社会保険料控除の対象となりますので、各納期の納期限に納付していただいた場合、前年度８期と現年度１期から７期の合計金額が対象となります。（ただし、１期から８期までを現年中に納付された場合は、納付された全額が社会保険料控除の対象となります。）

納期

　納期は、６月から翌年１月までの８期で、納期限は通常各納期の月末です。（１２月は２５日）

【納付書について】
　納付書でお支払いの方には、１年間分の納付書を一括で送付しています。１年間使用するものですので、大切に保管し、納付の際には金融機関等へご持参ください。

【口座振替の利用を】
　平成２８年１１月から、国民健康保険税の納税は、口座振替が原則となっています。
　便利で安心・確実な口座振替をぜひご利用ください。
国民健康保険税　口座振替チラシ （142kbyte）

　　　

公的年金からの特別徴収

　次の３要件すべてに該当する世帯は、原則として世帯主の公的年金支給の際にあらかじめ差し引くことにより納付していただきます。
　（根拠法令）地方税法第７０６条第２項

※年度途中に要件を満たさなくなったり、年税額が減額したりした場合には、特別徴収が中止となり、普通徴収（納付書または口座振替による納税方法）になりますので、変更後の納税通知書をご確認ください。
※４、６、８月の特別徴収税額は仮徴収税額です。原則として前年度２月の特別徴収税額と同額が、４、６、８月の特別徴収税額となります。

なお、次の２要件ともに該当する世帯は、申請により徴収方法の変更ができますので、ご希望がございましたらご相談ください。