○総社市高齢者給食サービス事業実施要綱
平成18年9月21日
告示第88号
改正　平成29年6月29日告示第94号
(目的)
第1条　この要綱は，在宅の高齢者に対して給食サービス事業(以下「事業」という。)を実施することにより，食生活の安定及び改善並びに健康の保持及び増進を図るとともに，安否確認及び孤独感の解消等を図り，もって福祉の増進に資することを目的とする。
(事業の実施)
第2条　市は，本事業を適当と認める法人(以下「実施法人」という。)に委託する。
(対象者)
第3条　この事業の対象者は，市内に住所を有し，かつ，居住する高齢者(65歳以上の者をいう。以下本条において同じ。)で，次の各号のいずれかに該当し，かつ，食事の調理が困難であると市長が認めたものとする。
(1)　ひとり暮らし高齢者
(2)　高齢者のみの世帯に属する者
(3)　その他市長が特に必要と認めた者
(事業の実施方法等)
第4条　事業は，配食方式により月曜日から金曜日までの5日間において夕食を届けるものとする。
2　配食に併せ安否確認等を行うものとする。
(利用の申請及び決定等)
第5条　この事業の利用を希望する者は，給食サービス事業利用申請書(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。
2　市長は，前項の申請書を受理したときは，その内容を審査のうえ利用の適否を決定し，給食サービス事業利用決定(却下)通知書によりその旨を申請者に通知するとともに給食サービス事業利用者台帳に登載するものとする。
(利用の変更)
第6条　前条の規定により，利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は，利用の内容に変更を生じるときは，速やかに給食サービス事業利用変更申請書(以下「変更申請書」という。)を市長に提出しなければならない。
2　市長は，前項の変更申請書を受理し，利用の決定の内容を変更する必要があると認めるときは，給食サービス事業利用変更決定通知書によりその旨を申請者に通知するとともに登載内容を変更するものとする。
(利用の廃止)
第7条　利用者は，次の各号のいずれかに該当するときは，速やかに給食サービス事業利用廃止届出書を市長に提出しなければならない。
(1)　転出，長期入院，施設入所等により利用の必要がなくなったとき。
(2)　第3条に規定する要件に該当しなくなったとき。
2　市長は，前項の届出書を受理した場合，登載を取り消すものとする。
3　利用者が死亡した場合は，登載を取り消すものとする。
(報告)
第8条　実施法人は，必要な帳簿類を整備し，事業の実施状況を毎月市長に報告しなければならない。
(その他)
第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この告示は，平成18年10月1日から施行する。
(経過措置)
2　この要綱の施行の日の前日において，現に総社市給食サービス事業実施要領の規定による給食サービス事業利用決定を受けている者については，この要綱の規定による給食サービス事業利用決定を受けた者とみなす。
附　則(平成29年6月29日告示第94号)
この告示は，平成29年7月1日から施行する。