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現在位置:HOMEの中の医療・福祉の中の高齢者福祉の中の在宅高齢者サービスから総社市見守り支援システム導入業務 公募型プロポーザルの実施
 
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総社市見守り支援システム導入業務
公募型プロポーザルの実施について


 総社市見守り支援システム導入業務を委託するにあたり、プロポーザルに参加する事業者を公募します。

質問書に対する回答について

 質問書に対する回答pdf

概要

 1 業務名称  総社市見守り支援システム導入業務
 2 業務内容  総社市見守り支援システム導入業務仕様書のとおり
 3 システム構築期間  契約締結日から令和4年11月30日
 4 システム稼働日   令和4年12月1日

参加資格要件

 本プロポーザルに参加できる者は、本業務を効率的かつ誠実に実施することができる者であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
 1 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
 2 次のアからウまでのいずれかに該当する者でないこと。
 ア 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生  
  手続開始の申立てをされた者で、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)
 イ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前
  の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)がなされている者(同法に基づき更生手続き開始の申立て
  がなされている者であっても、手続開始の決定後、本市が別に定める手続きに基づく入札参加資格の受付がなされている
  者を除く。)
 ウ 破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続き開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者(同
  法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。)
 3 総社市事務事業からの暴力団等排除対策要綱(平成25年総社市告示第35号)第4条に該当しない者であること。
 4 本プロポーザル参加申込時点で、国税及び地方税の滞納がないこと。
 5 総社市と同規模以上の他自治体において、運用実績を有すること。
 6 過去に個人情報の取り扱いにおいて、事件・事故がないこと。


実施要領等


提出様式

提出先

 総社市役所保健福祉部長寿介護課
 〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号

お問い合わせ

部署: 長寿介護課 地域ケア推進係
住所: 〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8373
E-mail: choju@city.soja.okayama.jp
 

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