試験区分 | 採用予定人数 | 職務内容、受験資格 |
一般事務職員 (短期大学・ 高等学校卒 業程度) | 6人程度 | 一般行政事務(企画・総務・税務・福祉・産業・建設・環境・教育など)に従事します。
平成13年4月2日から平成20年4月1日までに生まれた人で、学校教育法による高等学校以上を卒業した人又は令和8年3月末日までに卒業見込みの人 (学校教育法による大学(短期大学を除く)を卒業した人及び令和8年3月末日までに卒業見込みの人は受験できません)
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一般事務職員 (障がいのある人) | 若干名 | 一般行政事務(企画・総務・税務・福祉・産業・建設・環境・教育など)に従事します。
平成7年4月2日から平成20年4月1日までに生まれた人で, 次の①と②の両方に該当する人(学歴は問いません) ① 次に掲げる手帳等のうち,いずれかの交付を受けている人
(ア)身体障害者手帳
(イ)身体障害者福祉法第15条の規定により都道府県知事の定める医師が,当該都道府県において同条の申請に用いられる様式により作成した,障がいの種類及び程度並びに障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる障がいに該当する旨が記載された診断書・意見書
(ウ)産業医による(イ)に準じる診断書・意見書(心臓,じん臓,呼吸器,ぼうこう若しくは直腸,小腸,ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障がいに係るものを除く。)
(エ)都道府県知事又は政令指定都市市長が交付する療育手帳
(オ)児童相談所,知的障害者厚生相談所,精神保健福祉センター,精神保健指定医,地域障害者職業センターによる知的障がい者であることの判定書
(カ)精神障害者保健福祉手帳
② 活字印刷文による出題に対応できる人 ※手帳等は受験申込日及び試験日に有効であることが必要です。 精神障害者保健福祉手帳には有効期限がありますので,ご注意ください。
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土木技術職員 | 若干名 | 土木に関する設計、施工管理などの専門的業務及び一般行政事務に従事します。
次のいずれかに該当する人
①大学卒業程度 昭和60年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた人で、学校教育法による大学(短期大学を除く)を卒業した人又は令和8年3月末日までに卒業見込みの人
②短期大学・高等学校卒業程度 平成元年4月2日から平成20年4月1日までに生まれた人で、学校教育法よる高等学校以上を卒業した人又は令和8年3月末日までに卒業見込みの人 (①に該当する人は、短期大学・高等学校卒業程度では受験できません) |
建築技術職員 | 3人程度 | 建築物の審査,建築指導,公共施設の設計や施工の監督などの建築関係の専門的業務,及び一般行政事務に従事します。
次のいずれかに該当する人
①昭和60年4月2日以降に生まれた人で,一級建築士試験(学科及び設計製図試験)に合格している人
②平成7年4月2日以降に生まれた人で,二級建築士試験(学科及び設計製図試験)に合格している人
③平成12年4月2日以降に生まれた人で,学校教育法による大学,短期大学・高等学校等(建築士試験の受験資格が取得できる学校等)を卒業した人又は令和8年3月末日までに卒業見込みの人
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消防職員 | 若干名 | 消防本部及び消防署で火災、救急、救助等の災害防ぎょ、火災予防などの消防業務に従事します。
次のいずれかに該当する人
①大学卒業程度 平成11年4月2日(救急救命士資格取得者については、平成9年4月2日)から平成16年4月1日までに生まれた人で、学校教育法による大学(短期大学を除く)を卒業した人又は令和8年3月末日までに卒業見込みの人
②短期大学・高等学校卒業程度 平成11年4月2日(救急救命士資格取得者については、平成9年4月2日)から平成20年4月1日までに生まれた人で、学校教育法による高等学校以上を卒業した人又は令和8年3月末日までに卒業見込みの人 (①に該当する人は、短期大学・高等学校卒業程度では受験できません)
※その他、身体的要件や居住地要件等がありますので、詳細は採用試験受験案内で確認してください。
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幼稚園教諭・ 保育教諭 | 6人程度 | 市立幼稚園、認定こども園等における専門的業務に従事します。
昭和55年4月2日以降に生まれた人で、教育職員免許法による幼稚園教諭普通免許と保育士資格の両方を有し保育士登録済の人又は令和8年3月末日までに取得・登録見込みの人
※「年齢特例」や「第1次試験免除」の制度がありますので、詳細は採用試験受験案内で確認してください。
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